Daily Archives: 2018/05/28

日立の英原発新設計画に対する支援案 　日立製作所が英国で手がける原発の新設計画をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が政府系金融機関の日本政策投資銀行に対し、この計画に７５０億円を出資するよう要請していることがわかった。関係者によると、政投銀は全額の拠出に難色を示しているという。 日立は損失リスクを分散するため、事業を担う英子会社への出資を他社に呼びかけている。自社の出資比率を、いまの１００％から５０％未満に下げることを着工の条件にしており、２０１９年にも事業継続の可否を判断する方針。ただ、出資金集めのめどは立っていない。経産省は日立の計画を「原発輸出の試金石」（幹部）と位置づけており、日立の出資金集めを支援するねらいとみられる。 計画では、日立の英子会社が原発２基を建設する。日英両政府は昨年末に資金面の支援で大筋合意しているが、具体策づくりが課題となっている。複数の関係者によると、英政府が約２兆円の融資に保証をつけるほか、英国勢、日立、日立以外の日本勢が３千億円ずつを出資して、３兆円近い事業費を用意する案が浮上した。 これを受けてエネ庁は、日本勢の中核として政投銀に７５０億円の出資を打診した。政投銀は出資には前向きだが、「リスクが大きい」（幹部）として、半額以下しか応じられないとの考えを示しているという。 […]     全文

南相馬市は、東京電力福島第１原発事故の避難指示が大部分で解除された小高区で、集会所や共同墓地の草刈りをしたグループに、商品券と交換できるポイントを支給する取り組みを始めた。人口減少や高齢化で行き届かなくなった施設管理と、地域のつながり回復という一石二鳥の効果を期待している。 　１回の作業で１人当たり「１５きずなポイント」[…]     原文

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。 […] 東電は２００７年、第１原発の津波対策の見直しを始めた。前年に原子力安全・保安院（当時）が電力会社に地震・津波対策の再評価（バックチェック）を求めたためだった。 　対策のポイントは、０２年に政府の地震調査研究推進本部が「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」を採用するか否か。長期評価を受け入れれば、大規模な対策は避けられなかった。 […] 東電は元々、再評価結果を０９年６月までに原子力安全・保安院に報告する予定だった。しかし「先送り」後の０８年１２月に報告の延期を発表。結局、原発事故まで報告されることはなかった。 　なぜ「先送り」したのか。今後は「１５・７メートル」の基になった長期評価の信頼性が焦点となる。ＧＭは「対策に取り入れるべきだが、科学的根拠は乏しいと思った」とも証言。一方、長期評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授は法廷で「十分考慮すべきもので、（長期評価に基づき）対策を取れば事故は防げた」と述べた。公判は今後も地震学の専門家に対する証人尋問が続き、今秋にも被告人質問に移る見通しだ。     全文