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福島第1原発事故 強制起訴公判 東電、津波対策に温度差 試算担当社員「不可避」、元副社長「先送り」指示 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。

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東電は2007年、第1原発の津波対策の見直しを始めた。前年に原子力安全・保安院(当時)が電力会社に地震・津波対策の再評価(バックチェック)を求めたためだった。

 対策のポイントは、02年に政府の地震調査研究推進本部が「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」を採用するか否か。長期評価を受け入れれば、大規模な対策は避けられなかった。

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東電は元々、再評価結果を09年6月までに原子力安全・保安院に報告する予定だった。しかし「先送り」後の08年12月に報告の延期を発表。結局、原発事故まで報告されることはなかった。

 なぜ「先送り」したのか。今後は「15・7メートル」の基になった長期評価の信頼性が焦点となる。GMは「対策に取り入れるべきだが、科学的根拠は乏しいと思った」とも証言。一方、長期評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授は法廷で「十分考慮すべきもので、(長期評価に基づき)対策を取れば事故は防げた」と述べた。公判は今後も地震学の専門家に対する証人尋問が続き、今秋にも被告人質問に移る見通しだ。

 

 

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