Daily Archives: 2018/05/25

知事選告示で志位氏 日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、同日告示された新潟県知事選（６月１０日投開票）について問われ、「最大争点は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非です。前県政も掲げた『“検証抜きの再稼働を認めない”という圧倒的県民の願いを託してほしい』『新潟から原発ゼロを発信しよう』と訴えたい」と表明しました。 志位氏はまた、「野党も前回以上に戦線が広がり、５野党１会派が推薦する枠組みができ、万全のたたかう構えがつくられつつある」と強調しました。２７日の５野党１会派の国対委員長による合同街頭演説に加え、「６月２日にも各野党党首に対して応援要請がきており、私もうかがう予定です。節々でそろって訴え、勝利の波つくりたい。必ず勝ちたい」と述べました。 […]政府が「第５次エネルギー基本計画」で原発の電源構成比を「２０～２２％」にしようとしているとし、「『原発に依存しない社会』といいながら、平気でいまの依存率を１０倍化しようとしているのが自公だ。自公丸抱えの候補は原発問題でまともな立場は取れない」と語りました。     全文

[…] 東北電の渡部孝男副社長が同日、東通村役場で越善靖夫村長に「審査状況を踏まえ、さらに一定程度の期間を要すると判断した」と説明。越善村長は「今後も延期しないと断言できるのか。２年延びれば原発が１０年以上止まることになる。あまりにも地域をないがしろにしている」と怒った。 同社は２１年度までに緊急時対策所の新設や断層の真上にあった取水口の一部を付け替え、フィルター付ベント設備の設置などの安全対策工事を終える計画。再稼働は工事完成後になる。 東通原発の審査は、１４年６月の申請から４年をかけて重要施設直下の断層の活動性を議論してきた。今後は敷地内外の断層を評価して基準地震動を定め、それに耐えうる設備かどうかを判断する。 ただ、基準地震動や設備設計の議論で追加の安全対策工事が必要になる可能性もあり、終了時期は流動的だ。 青森県の佐々木郁夫副知事は「度重なる延期は県民の信頼を損ないかねない。県民や関係自治体の理解が得られるよう最大限努力してほしい」と話した。       全文

福島県が実施している「甲状腺検査サポート事業」をめぐり、県は２０１５年の事業開始から３年間、収集した患者の診療情報について、集計も分析も一切行っていなかったことが、OurPlanetTVの取材で分かった。同事業は、「診療情報の収集を行い、得られた情報を集計・分析し、その結果を県民に還元する」と目的に掲げているが、患者から集めた診療情報は、職員が個人的に中身を見るだけで、集計したり検討したことはなかったという。 甲状腺サポート事業は、一般診療となった甲状腺がん患者等の病気の状態を把握する、有効な手段の一つとされる中、県が、甲状腺がんの患者から高度な個人情報を収集する一方、書類をたなざらししていたことは、県民から批判を浴びそうだ。 甲状腺検査サポート事業は、甲状腺検査の２次検査以降が一般の保険診療となっていることから、「診療情報の収集に支障が生じる」との理由で２０１５年にスタートした。事業の対象となるのは、２次検査で甲状腺がんの疑いなどがある患者で、医療費の助成を受けるためには、申請書とともに、医療機関が記入した診療情報を提出することになっている。 しかし、OurPlanetTVが県の公文書開示請求したところ、臨床情報を集計したデータが存在しないことが判明。当初は、福島県立医大が集約していると説明していたが一転し、２０１５年７月の事業開始から２０１７年度までの２年半、患者の診療情報について一切、集計は行なっておらず、昨年６月に開催された第２７回「県民健康調査」検討委員会で報告した文書以上のデータは存在しないと説明した。 この事実について理由や今後の方針について県に質問したところ、県民健康調査課の鈴木陽一課長はOurPlaentTVに対し、「特にコメントすることはない」として回答を拒否している。 (略） 民間企業に丸投げ 甲状腺検査サポート事業は、当初、福島県立医大に委託する予定だったが方針を転換。現在、医療・介護関連の大手ニチイ学館が受託し、案内書の発送から申請書の受理、問い合わせ電話の対応、決定通知書の発送などを担っている。 初年度の予算は約９２００万円だったが、申請数が延びず、初年度の支出は１４００万円に止まり、そのうち個人への医療費助成額は７８０万円程度。ニチイ学館への業務委託費は４５０万円だった。また事業２年目の２０１６年度は、１８３０万円ほどの予算に対し、交付した医療費助成額は４５０万円に止まり、業務委託費が５７０万円と支援金を上回った。 長く治療を継続している患者にとって、毎回、申請をするたびに、５０００円もの費用をかけて診療情報を取得する必要がある同事業は、「手続きが煩雑」だと評判が悪い。 全文は診療情報を３年放置〜福島県・甲状腺検査サポート事業

広島原爆の爆心地付近の土を混ぜて作ったとされる陶器「広島原爆焼」が、長崎原爆で救護活動に奔走した医師、永井隆博士（１９０８～５１）に贈られていたことが分かった。原爆焼の寄贈に対する永井博士の礼状が昨秋、広島市で見つかり、博士の孫で長崎市永井隆記念館長の永井徳三郎さん（５２）が自宅や博士の住まいだった「如己（にょこ）堂」を探したところ、計３個が現存することを確認した。 広島県福山市の郷土史家白井比佐雄さん（５５）＝同県教育委員会文化財課長＝によると、原爆焼は被爆から５年後の５０年ごろ、同県東部の神辺町（現福山市）を拠点とした「広島原爆記念会」が製作。原爆の悲劇を長く後世に伝えるのが目的で、売り上げの一部を広島市の復興や原爆孤児の支援に充てていたという。 （略） 永井博士に原爆焼を贈ったのは、歌人で中国新聞社（広島市）の記者だった故山本康夫さん。陶器には平和を祈る山本さんの短歌が彫られている。山本さんの遺族宅で見つかった永井博士の礼状は１９５０年２月９日付だったという。 徳三郎さんは「もともと如己堂に原爆焼があるのは知っていたが、どんないわれがあるのか不明だった。長崎と広島が気持ちでつながっていたことを示す物だと思う」と語る。 （略） 「原爆焼が使われた形跡はなく、大切に取っていたのでは。（祖父は）同じ被爆都市として広島に関心を持っていたはずで、もらってうれしかったと思う」と徳三郎さん。公開予定はなく、大切に保管するという。 全文は「広島原爆焼」永井博士の元に　如己堂などに３個現存　長崎県出身の新聞記者寄贈 [長崎県]