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再稼働阻止へ連絡会 1都7県の市民団体ら結成 /茨城 via 毎日新聞

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働を、首都圏一帯で団結して阻止しようと、県内や東京都など首都圏1都7県の市民団体らが21日、「とめよう!東海第2原発首都圏連絡会」を結成した。【吉田卓矢】

 

 同日、東京都千代田区の参院議員会館で結成総会があった。

 総会前の記者会見には、村上達也元村長も出席。原電が今年3月、立地自治体の同村に加え、「実質的な事前了解権」を周辺5市にも与える安全協定を結んだことを説明。「住民の意識を高めて、首長らに働きかけ、再稼働を止めたい」と訴えかけた。

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結成を呼びかけた再稼働阻止全国ネットワークの柳田真・共同代表は「11月までの7カ月間が勝負だ。何としても首都圏にある東海第2原発を止める」と話した。

 また同日、県内の自治体議員で作る「東海第2原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」と、国会議員で作る「原発ゼロの会」のメンバーの懇談会もあった。

 同連盟の参加者からは「30キロ圏内に96万人が住む東海第2原発は事故が起きれば避難は無理だ」などと不安の声が相次いだ。ゼロの会事務局長の阿部知子衆院議員(立憲民主)は「避難計画が必要な地域は、事故で戻れない地域でもある。国会でも取り上げるが、地域の人々にも伝えてほしい」と訴えた。

 

 

 

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