Monthly Archives: May 2018

日本原子力発電は５月１１日、東海第２原発（茨城県東海村）で、原子力規制委員会による現地調査の様子を報道陣に公開した。１１月２７日に運転４０年を迎える東海第２は、この日までに規制委の審査にすべて合格しなければ再稼働できず、廃炉となる。審査は予定より後にずれ込んでおり、予断を許さない状況だ。今後が注目される東海第２をルポする。（社会部編集委員　鵜野光博） ４０年目前も「生きた原発」 「ここに約２２００体の燃料が入っています。使用済みは１２５０体。中で光っているのが新燃料ですよ」 使用済み燃料プールの水は青く澄み、目をこらすと、中で四角形の燃料体がいくつも並んでいる様子が見えてくる。どれが新燃料なのか、記者には分からない。ここは東海第２の原子炉建屋６階にあるオペレーティングフロア（オペフロ）。見学中、今年２月に取材した東京電力福島第１原発３号機のオペフロのことを思い出していた。 原子炉の直上にあるオペフロでは通常、燃料交換機を使った作業などが行われている。福島第１では防護服と顔を覆う半面マスクを身につけ、滞在時間は３０分程度に限られた。建屋の水素爆発によって高線量のがれきがフロアに散乱し、炉心溶融（メルトダウン）で放射性物質のガスが一時充満したためだ。 （略） それに対し、東海第２では、靴下と手袋、上着を「念のため」（原電広報）追加で身につけたものの、線量は通常の空間と変わりないという。 （略） 東海第２が再稼働するには、１１月２７日までに「３つの合格」を得る必要がある。１つは新規制基準への適合を示す「設置変更許可」。通常の原発で合否が話題になるのはこれだ。さらに東海第２固有の事情として、４０年を超える「運転延長認可」。この認可に関わる審査は施設の詳細設計についての「工事計画認可」を前提としている。規制委が危機感を持っているのは、工事計画認可の手続きが遅れていることだ。 原電は工事計画認可に必要な実証試験を現時点で終えていない。山中氏は４月の規制委定例会合で「原電の審査対応は極めて遅い。サボタージュとさえ感じられる」と異例の表現で批判。「４、５月を超えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考えていただく」とまで踏み込んだ。現地調査後にも「状況は変わっていない。１カ月がたっているので、いっそう危惧が増した」と述べた。 全文は審査打ち切り危機の「東海第２原発」に“明日”はあるか　規制委の視察ルポ

茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働を後押しするため、筆頭株主の東京電力は、原電に資金支援する方針だ。東電は福島第一原発事故を起こし、廃炉や賠償のため、巨額の税金が注入されている。そんな東電が他社を支援することに、避難者らが批判の声を上げ、反対の意思を示す署名活動も始まり、抗議の輪が広がっている。　（越田普之） 　「福島への責任を果たすために存続が許された破綻企業の東電が、原電支援など許されない」 　福島事故の避難者らでつくる団体「福島原発三十キロ圏ひとの会」など十団体が四月、原電を支援しないよう東電にそう申し入れた。 （略） 　原電は、東海第二の安全対策工事費として約千七百四十億円を投じ、二〇二一年三月以降の再稼働を目指す。全部を自己資金では賄えないため、送電先の東電と東北電力に支援を依頼。原電は四月五日、原子力規制委員会で、二社から債務保証や電力購入費の前払いなどの形で、支援を受けられることを説明した。 　だが、国が東電存続を許したのは、賠償と廃炉作業を進めるためという側面がある。東電は福島第一の廃炉作業に今後も多額の資金が必要な上、避難者への賠償も終わっていない。今後、さらなる税金投入も想定される。 　そんな状況で、東電が原電を支援することに、避難者以外にも抗議の声が広がる。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」（東京都板橋区）は、支援反対の署名をネットなどで集めている。第一弾として二千七百七十四人分の署名を四月二十五日に東電と経済産業省、規制委へ提出。署名は六月末まで続けている。 （略） 　東電広報担当者は「国民感情として他社を支援する立場でないことは承知している」と話す。一方で「どこで電気をつくって売るかという点で東海第二は選択肢の一つ。経済性などを総合的に勘案し、支援の方針を決めた」と説明した。 　原発問題に詳しい経済学者で金子勝・立教大大学院特任教授は「原発は、採算が取れなくなりつつある。東海第二を再稼働させても、費用を回収できるか分からない。支援を決めた東電の幹部は、背任に近い行為をしているのではないか」と指摘した。 全文は原電支援、許せない　東電へ抗議広がる　税金注入「福島のため」

国の原子力規制委員会が空間放射線量測定のため県内の学校や保育施設に設置しているモニタリングポスト（ＭＰ）のうち、福島第１原発事故で避難指示が出た１２市町村以外の約２４００台を２０２０年度末までに撤去する方針を決めた問題で、会津若松市の市民団体は１４日、決定の取り消しを規制委に求めるよう室井照平市長に要請した。 　市民団体は「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・会津若松」（広野記子代表）。この日はメンバー約２０人が「規制委の判断は守るべき子どもの健康や生活に対して無責任。市は私たちの訴えを規制委に伝えてほしい」と要望した。 （略） 　市によると、市内にあるＭＰは１３４台。現在、規制委主催の住民説明会を開催する方向で検討しているという。【湯浅聖一】 全文は福島第１原発事故　ＭＰの継続配置、規制委に要求を　会津若松市長に要請　／福島 関連記事： 東日本大震災　県内の放射線量　／福島

福島県沖で行われているアワビの稚貝放流事業が１４日、浜通りの各地で始まった。いわき市で漁業者に稚貝が引き渡され、放流が行われた。 稚貝の放流は東日本大震災などの影響で一時中断したが、２０１３（平成２５）年に再開。今年はいわきの１１地区、相双の５地区で約３センチの稚貝約６万２千個の放流を計画している。 （略） 稚貝は本県沖で採取したアワビの卵から育てた。大熊町にあった養殖施設が震災で被災して使えなくなったため、静岡県の水産研究・教育機構増養殖研究所南伊豆庁舎で飼育してきた。 相馬中核工業団地（相馬市、新地町）に整備の進む県水産資源研究所（仮称）が１０月に全面開所すれば、早ければ来年度から施設で育てた稚貝を放流できるという。 全文はアワビの稚貝」福島県沖に放流　浜通りで開始、６万個超計画 

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う知事選への対応を巡り、国民民主党を結成した旧民進党、社民党の両県連と連合新潟の幹部、県選出の野党系国会議員が１１日、新潟市内で会合を開き、無所属で立候補表明した池田千賀子県議（５７）の支援で一致した。事実上、国民民主党が野党共闘に加わる形で、池田氏が野党統一候補となる見通しとなった。 　共産、社民、自由各党は池田氏支援を明らかにし、立憲民主党も支持する方針。自民、公明両党が擁立を図る花角英世・海上保安庁次長（５９）は来週にも出馬表明するとみられ、与野党対決となる見通しだ。 　２０１６年の前回知事選は、共産、社民など推薦の米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を訴え、地元の電力総連を傘下に持つ連合新潟は自公推薦の新人を支持。連合の支援を受けた旧民進党は自主投票とした。今回、野党共闘に入る背景には、森友、加計学園問題などを巡って国政での野党共闘が進み、安倍政権と対決姿勢を強めていることもありそうだ。 　会合後、連合新潟の牧野茂夫会長は「池田氏は（連合に参加する）自治労出身であり積極的に対応を取りたい」、旧民進党県連の大渕健代表代行は「女性知事誕生に向け頑張りたい」と、それぞれ記者団に述べた。 […] 全文