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審査打ち切り危機の「東海第2原発」に“明日”はあるか 規制委の視察ルポ via 産経ニュース

日本原子力発電は5月11日、東海第2原発(茨城県東海村)で、原子力規制委員会による現地調査の様子を報道陣に公開した。11月27日に運転40年を迎える東海第2は、この日までに規制委の審査にすべて合格しなければ再稼働できず、廃炉となる。審査は予定より後にずれ込んでおり、予断を許さない状況だ。今後が注目される東海第2をルポする。(社会部編集委員 鵜野光博)

40年目前も「生きた原発」

「ここに約2200体の燃料が入っています。使用済みは1250体。中で光っているのが新燃料ですよ」

使用済み燃料プールの水は青く澄み、目をこらすと、中で四角形の燃料体がいくつも並んでいる様子が見えてくる。どれが新燃料なのか、記者には分からない。ここは東海第2の原子炉建屋6階にあるオペレーティングフロア(オペフロ)。見学中、今年2月に取材した東京電力福島第1原発3号機のオペフロのことを思い出していた。

原子炉の直上にあるオペフロでは通常、燃料交換機を使った作業などが行われている。福島第1では防護服と顔を覆う半面マスクを身につけ、滞在時間は30分程度に限られた。建屋の水素爆発によって高線量のがれきがフロアに散乱し、炉心溶融(メルトダウン)で放射性物質のガスが一時充満したためだ。

(略)

それに対し、東海第2では、靴下と手袋、上着を「念のため」(原電広報)追加で身につけたものの、線量は通常の空間と変わりないという。

(略)

東海第2が再稼働するには、11月27日までに「3つの合格」を得る必要がある。1つは新規制基準への適合を示す「設置変更許可」。通常の原発で合否が話題になるのはこれだ。さらに東海第2固有の事情として、40年を超える「運転延長認可」。この認可に関わる審査は施設の詳細設計についての「工事計画認可」を前提としている。規制委が危機感を持っているのは、工事計画認可の手続きが遅れていることだ。

原電は工事計画認可に必要な実証試験を現時点で終えていない。山中氏は4月の規制委定例会合で「原電の審査対応は極めて遅い。サボタージュとさえ感じられる」と異例の表現で批判。「4、5月を超えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考えていただく」とまで踏み込んだ。現地調査後にも「状況は変わっていない。1カ月がたっているので、いっそう危惧が増した」と述べた。

全文は審査打ち切り危機の「東海第2原発」に“明日”はあるか 規制委の視察ルポ

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