Daily Archives: 2018/01/17

東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役は１７日、福島県庁を訪れて鈴木正晃副知事に会い、福島第１原発事故に伴う避難者の家賃負担に対する賠償を、４月以降も実質的に続ける方針を表明した。現行の賠償の枠組みが３月末に期限切れとなるためで、４月以降は県による支援事業に切り替え、必要な資金を東電が負担する。 家賃賠償の対象は、ピーク時で１１市町村に及んだ避難指示地域の住民約７０００世帯。県は、このうち応急仮設住宅の供与期間が２０１９年３月まで１年間延長された９市町村の住民を、新たな支援制度の対象とする方向で検討する。 続きは東電、家賃賠償を実質延長＝福島県の新事業に資金

菅官房長官「日程上、難しい」　被爆者「逃げ回っている」 　昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏（３５）が、安倍晋三首相との面会を政府に求めたが、日程を理由に断られた。ＩＣＡＮの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していない。それでも、唯一の戦争被爆国トップとして会って話をすべきでは、との声が上がっている。【竹下理子、浅野孝仁、岸達也】 首相は東欧を歴訪中で１７日に帰国の予定。１２日に来日したフィン氏は１６、１７日と東京に滞在し、１８日に日本を離れる。フィン氏は１５日、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「他国の指導者たちとは面会できたこともあり大変残念。特に日本は（被爆という）独自の経験があり、首相や日本政府の方々と話をしたいと思っていた。次の機会に期待している」と語った。 　一方、菅義偉官房長官は同日、記者会見で「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」と語った。ＩＣＡＮはフィン氏が東京滞在中に首相と面会できるよう、内閣府へ昨年１２月以降、文書で２度要請していた。 　なお、安倍首相と海外のノーベル賞受賞者の面会は、２０１４年のポール・クルーグマン氏、１５年のロバート・マートン氏、１６年のジョセフ・スティグリッツ氏（いずれも経済学者）の例がある。 　核兵器禁止条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、保有や、核抑止力の根幹である威嚇を禁じ、国連で昨年７月、１２２カ国の賛成多数で採択された。米国の「核の傘」の下にいる日本は交渉に参加しなかった （略） 日本原水爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之代表理事（７５）は「首相にはがっかりだ。政府は『核の傘』の下にいるのがベストだと思っているのか」と不信感を口にした。 　長崎の被爆者で原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長（７８）も「首相は条約に参加できない理由を自信を持って説明できないのではないか。被爆国として本来はノーベル平和賞への祝辞を述べるべきなのに、述べずに逃げ回っている」。同じく被爆者で日赤長崎原爆病院の朝長万左男（ともなが・まさお）名誉院長（７４）も「日程上の都合なら仕方ないが、重要なのはフィン氏のメッセージを政府が受け止めるかどうかだ」と語った。 フィン事務局長「日本が核兵器禁止条約の議論主導を」 　フィン氏は１３日に長崎市内で、安倍首相に会えたら何を伝えるかとの記者の質問に、次のように答えた。 　　　　　　　　◇ 　北朝鮮で核兵器が使われれば地理的に日本にも影響がある。核兵器の問題では米国の多数の同盟国の中でも特に日本にリーダーシップを発揮してほしい。日本こそ唯一の戦争被爆国で、実体験者はワシントンでもモスクワでもなく長崎、広島にいる。核兵器が使われるとどんな状況になるのか、皮膚がどのように溶け、どんな臭いがするのか分かっているのは日本人だけだ。日本が核兵器禁止条約に署名しても米国との固い同盟は保てる。２国間同盟は一方通行ではないはずだ。安倍首相のリーダーシップで、条約参加のために国民的な議論を開始してほしい。 全文はＩＣＡＮ事務局長来日 安倍首相、なぜ会わぬ 関連記事： ICANノーベル平和賞授賞式に広島、長崎の被爆者が出席も…安倍政権はその願いを無視し核廃絶を妨害 via Litera