Daily Archives: 2018/01/06

　原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。 (略） 　破局的噴火は火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の広範囲に到達するような噴火で、巨大なくぼ地「カルデラ」が生じることから「カルデラ噴火」とも呼ばれる。 　広島高裁は昨年１２月１３日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の敷地に、約９万年前の阿蘇山（熊本県）の火砕流が到達した可能性が「十分小さいと評価することはできない」として、運転差し止めを命じた。 　規制委は、広島高裁の決定が出る前から、判断基準作りの準備を進めていた。規制委は、原発の敷地内に火砕流が到達する恐れがあると判断した場合などに、原子炉等規制法に基づいて停止命令を出せるが、停止を命じる際の具体的な基準はまだない。 全文は「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長と小早川智明社長は５日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事を表敬訪問した。内堀知事は福島第１原子力発電所の廃炉・汚染水対策の迅速な実施、同第２原発の廃炉の実現、原子力損害賠償の的確な実施について強く申し入れた。 川村会長は「原発事故では被災地をはじめ、県民に大きな損害を与えた。廃炉作業などを迅速適切に進めていく」と述べたが、福島県がこれまでも求めていた第２原発の廃炉について言及はなかった。 小早川社長は４日、福島県の大熊、双葉、広野、楢葉、富岡、浪江の６町の首長らを訪問し、第１原発の廃炉作業や被災地の復興を社員、グループが一丸となって取り組む姿勢を強調。来週半ばにも、県内被災地の訪問を予定している。 （略） 第１原発１～３号機では炉心溶融（メルトダウン）が発生し、溶け落ちた核燃料（デブリ）が金属や構造物と混ざり合って堆積しているとみられている。東電はこれまでにそれぞれの格納容器内部に遠隔操作のカメラ付きロボットを入れ、調査を実施してきた。 だが、画像からはデブリの性質などは把握できず、具体的な取り出し計画などはいまだ立てられない状況が続く。東電はこれまでに１～３号機のロボット調査で採取した付着物などを解析し、デブリの性質や原子炉内での分布を知る手掛かりとしたい考え。 第１原発の廃炉・汚染水対策を巡っては、廃炉作業の進展だけではなく、放射性トリチウムを含む処理水の扱い方などにも不安を感じる住民らは少なくない。 廃炉の作業と合わせて、東電にはこうした取り組みのひとつひとつを被災地の各自治体にはもちろん、内外で暮らす住民らに丁寧に説明し、少しでも人々の安心や暮らしの再生につなげていく責任がある。 全文は第２原発廃炉 言及なし　東電会長ら福島知事訪問 第１「作業 迅速適切に」

原発事故による避難指示を昨春、解除された福島県飯舘村。香港の研究者、譚蔓基さん（４５）は昨年６月から３カ月間、村に泊まり込み、復興状況の聞き取り調査をした。 　一面にヒマワリが咲く畑の横に、除染廃棄物が入った黒い袋が積み上がる。「異様な光景に見えました。希望を感じさせる黄色と、深い闇を示す黒の対比。復興の難しさを象徴しているようだった」 　香港でＩＴ関連企業や環境ＮＧＯに勤務。その後、香港中文大大学院の博士課程で人類学を学んでおり、一昨年秋から特別研究生として東京大のゼミに通った。 　飯舘村では、ＮＰＯ法人「ふくしま再生の会」の活動を通して、村民と専門家が一体となった復興の取り組みを研究。朝は７時から農作業を手伝った。「食べものもおいしく、毎日が楽しかった」 続きは香港から福島の復興を研究　譚蔓基さん