Monthly Archives: October 2017

原発事故に伴う除染で出た廃棄物の保管が始まった福島県の中間貯蔵施設を３０日、専門家などが視察し、想定以上の大雨に備えるマニュアルを整備すべきなどと、安全性についての助言を行いました。 福島県の大熊町と双葉町にまたがる土地で整備が進められている中間貯蔵施設は、東京電力福島第一原発の事故に伴う県内の除染で出た土壌などの廃棄物を最大で３０年間、保管するための施設で、２８日から一部で土壌の運び入れと保管が始まりました。 ３０日は施設の設計段階から安全性などの助言を行ってきた専門家会議の委員や、地元の自治体の職員など、およそ２０人が現地を視察し、深さ３メートル５０センチの穴の中にベルトコンベヤーで土壌を運び込む仕組みや、雨水で放射性物質が漏れ出すのを防ぐ対策などについて確認しました。 (略） 委員を務める建設廃棄物協同組合の小野雄策顧問は「施設そのものはきちんと作られていることが確認できた。どのように動かしていくかが重要で、今後もチェックと提言を行っていきたい」と話していました。 全文は福島の中間貯蔵施設を専門家など視察 安全性を助言

　【広州＝幸内康】香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（電子版）は２８日、９月２０日に北京で開かれた中国と北朝鮮の地質学者の会合で、中国側が、北朝鮮北東部・豊渓里プンゲリの核実験場でさらに核実験を実施すれば、山が崩壊して放射性物質が噴き出す恐れがあると警告していたと報じた。 　２０日の会合では、北朝鮮側から放射性物質が国境を越えて中国にも拡散する可能性も指摘した。 　北朝鮮による核実験の可能性を巡っては、同国の李容浩リヨンホ外相が９月２１日、ニューヨークで「史上最大の水素爆弾の実験を太平洋上でやることではないか」と発言している。 続きは北の核実験場で放射能漏れの恐れ、中国側が警告

国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、日本政府が提案した核廃絶決議案を１４４カ国の賛成を得て採択した。昨年の賛成票１６７から支持を２３カ国減らした。今年７月に採択された核兵器禁止条約をめぐって、条約を支持する非核保有国と、反対する核兵器保有国や核の傘に頼る同盟国との対立が強まったのが原因。棄権は２７カ国で、うち禁止条約採択を主導したオーストリアなど１４カ国が、昨年の賛成から棄権に転じた。 　禁止条約を主導した国々との対立を受け、採決に加わった国の数自体も１３カ国減った。賛成国には米国のほか、昨年棄権した英仏も加わった。反対国は昨年と同じ、中国▽ロシア▽北朝鮮▽シリアの４カ国。韓国やイラン、インドなどは昨年に続いて棄権した。 （略） 日本の決議案は「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動決議案」。各国が連帯して核なき世界を目指すことを訴える内容で、１９９４年から毎年提案してきた。 　日本政府は、核兵器禁止条約への言及を求める非核保有国の強い要望を受け、「核兵器なき世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との表現を新たに盛り込む一方、核兵器禁止条約については明記しなかった。また、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に言及することで「安全保障上の懸念に向き合わずに核軍縮だけを進めるのは非現実的」と主張する核保有国や同盟国に配慮した。 　さらに今年の決議は「核兵器のあらゆる使用」が壊滅的な人道上の結末をもたらすと明記していた昨年の文言から「あらゆる」が削除された。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）発効の障害となっている米国など８カ国の未批准国に批准を要請する文言も表現が弱められ、核保有国に核軍縮の責務を課す核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条への言及も削除された。 　ニュージーランドなど賛成から棄権に回った国々は「昨年より内容が後退した」と日本の決議案を批判した。 　一方、核兵器禁止条約の採択を主導したオーストリアが提出し、全ての国にできるだけ早期に禁止条約を批准するよう呼びかける決議案も２７日、非核保有国１１８カ国の賛成で採択された。核保有国や米国の核の傘に頼る日本など３９カ国が反対、１１カ国が棄権した。 全文は核廃絶決議案 賛成２３カ国減　禁止条約対応で日本に反発  関連記事： 核廃絶決議「被爆者への裏切り」サーロー節子さん批判 via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市などに自主避難した元飲食店経営の４０代男性ら家族５人が、うつ病で働けなくなったなどとして東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、約３０００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を変更し、約１６００万円の支払いを命じた。 　男性側と東電の双方が控訴していた。 （略） １審判決では「現在もうつ病が続き、就労できない状態にある」として、事故が起きた１１年３月から、１審の口頭弁論が終わる１５年１１月までを休業損害の対象期間とした。 　しかし、高裁の佐村裁判長はうつ病患者の９５％が治療から２年以内に回復していると指摘。損害の期間を１３年１１月までとし、２年間短縮した。また、「経営を続けていたとしても以前と同じ報酬を得られたとは認めがたい」として金額も引き下げ、休業損害はおよそ半額しか認めなかった。 　一方、自主避難が合理的に認められる期間については「事故の危険性に関する情報が十分開示されていなかった１２年８月末まで」とする１審の判断を支持した。 全文は原発損賠訴訟 自主避難は賠償額減額　大阪高裁控訴審判決