Monthly Archives: October 2017

　福島県は、東京や神奈川など７都県の小中学校を対象にした福島への教育旅行に関するアンケート結果をまとめた。回答校のうち東京電力福島第１原発事故後、旅行先を福島から変えたのは小学校１４３校、中学校３３校で、このうち福島への旅行再開を「検討中」はともに３割にとどまった。 県は「未検討」の学校を重点的に訪問し、福島の安全性や教育的魅力を伝えて再開を働き掛ける方針だ。 福島への旅行再開を「検討中」は小学校４３校、中学校１０校。「検討していない」はそれぞれ９１校、２０校に上った。 回答校全体で見ると、原発事故前に福島への教育旅行の実績がないのは、小学校３１２５校、中学校１６６１校。うち事故後に「検討したことがある」は小学校１２０校（３．８％）、中学校６９校（４．２％）だった。福島への教育旅行を「継続中」は小学校４２４校、中学校１４１校。 県によると、教育旅行による県内来訪者は２００９年度に延べ約７０万人に上り、１１年度は約１３万人に激減した。１６年度は約４４万人と、０９年度の６割余りにとどまる。 県観光交流課は「再開に前向きな学校には、農業や歴史など関心に応じた素材を提案する。未検討の学校には、被災した浜通りを案内できることなどを伝えていきたい」と説明する。 続きは福島へ教育旅行再開「検討中」３割止まり　県、未検討校を重点訪問へ

　津波対策を怠り、福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら３被告の第２回公判が、来年１月下旬に東京地裁で開かれる見通しであることが２６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、公判では東電関係者ら計１４人の証人尋問を予定しており、第２回公判から尋問が始まる見込み。第３回は来年２月下旬を予定しているという。 （略） 勝俣元会長は「事故を予見するのは不可能だった」と無罪を主張。武黒一郎元副社長（７１）と武藤栄元副社長（６７）も起訴内容を否定した。 全文は原発事故、来年１月に第２回公判　福島第１の刑事裁判

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電東海第２原子力発電所（茨城県）について、新規制基準に基づく安全審査の主な審査を終えた。原電は今後、審査合格に必要な最終書類を提出する。書類の確認には数カ月かかるため、最終的な合格は越年する見通しだ。原電は安全対策にかかる工事費が従来の想定額の２倍超の1800億円になると明らかにした。 原電は2014年５月に東海第２原発の安全審査を申請した。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」と呼ぶタイプで、同型では東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の次に審査に合格する可能性がある。 （略） 原発の運転期間は原則40年だが、規制委が認めれば最大20年延長できる。東海第２原発は18年11月末に稼働40年を迎える。延長運転に必要な手続きの申請期限は来月末に迫っている。 全文は東海第２原発、工事費２倍超に　安全審査合格は越年へ