Daily Archives: 2017/10/15

<社説>事故機に放射性物質 米軍は現地調査を認めよ via 琉球新報

東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し「健康を害すのに十分な量ではない」と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。  海兵隊によると、放射性物質は指示器の複数の部品で使用されていた。2004年に宜野湾市の沖縄国際大学で墜落したCH53Dヘリの機体でも、回転翼安全装置などで放射性物質のストロンチウム90が検出された。 沖国大の墜落事故の際、宜野湾市消防本部の消防隊員が消火活動したが、米軍からヘリに放射性物質を搭載している事実を知らされていなかった。このため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を受けていたが、宜野湾市消防の隊員は受けていない。生命の安全に関する情報を提供しない極めて不誠実な対応だった。 そして今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は13年たっても変わらない。 県と沖縄防衛局は放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機に接する土壌採取を米軍に要望している。しかし事故機から半径約100メートルに敷かれた米軍による内周規制線内への立ち入りは認められていない。 このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が「健康を害すのに十分な量ではない」と説明しても、額面通りに信用することなどできない。 米軍は事故現場の牧草地内に簡易ベッドやテントを設置している。しかし地主には無断で設置していた。牧草地内は車両が行き来しており、無数のタイヤ痕も残っている。あまりの傍若無人ぶりにあきれるほかない。 […]   全文

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消防隊員らの被ばく検査未定 ヘリ炎上事故「不安と緊張、続く」via 琉球新報

沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が不時着、炎上した事故を受け、国頭地区行政事務組合消防本部の辺土名朝英消防長は14日、琉球新報の取材に対し「事故後、隊員の精神的な不安や緊張が持続している」と語った。事故当日の11日、現場で消火作業にあたった消防隊員らに対し、米軍から放射性物質に関する情報提供はなかった。  11日午後6時半ごろ、国頭消防が消火活動を開始したが、午後7時すぎに機体から300メートル以上離れるよう米軍から指示があった。機体に燃料が大量に残っていたため、爆発の恐れがあったという。消防隊員は防火衣と空気呼吸器を着けて消火活動にあたった。辺土名消防長は「今後、隊員の(被ばく)検査をすることになるが、まだ具体的には決まっていない」と答えた。 現場には東村役場の職員も2人いた。職員は「放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある」と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。 2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、ヘリに放射性物質が存在したため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を実施したが、日本側の消防隊員には実施されなかった。国頭消防は米軍ヘリの火災原因などの調査義務があるが、米軍側から14日現在、許可が出ていないため、調査ができていない。     原文

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<東北の本棚>奪われた自発的な学び via 河北新報

東日本大震災・放射能災害下の保育 関口はつ江編著 東日本大震災による福島第1原発事故後、福島県中通り地方の保育園や幼稚園でどのような保育が行われてきたのか、子ども・保護者・保育者の心身や生活はどう変わってきたのか。聞き取り調査や保育者の記録などを基にまとめた。保育の役割や子どもを育てるとはどういうことなのか、放射能汚染による活動制限を乗り越えてこそ見える保育の原点が凝縮されている。 2部計9章で構成。第1部「保育現場の実態」は被災状況を示し、園長や保育者の記録から震災直後の行動、1~3年後の詳しい保育事例、子どもの姿を紹介した。 自然と触れ合い五感を通じての遊びが奪われ、行動を制限された子どもたち。ある公立保育所では、新聞紙で大きな桜の木を制作し季節感を感じられる環境をつくるなど、保育者は必死に工夫を重ねた。しかし、時間が経過すると、保育者の言葉に素直に従い、保育者に確認しないと行動できない、もめ事を自分たちで解決できない、など受動的な子どもの姿が浮かび上がる。 ある所長は「子どもが自発的に学んでいたことが震災を機に途切れてしまった」「子どもも喜ぶと思ったことが『やらせ』てしまっていたのではないかと気付かされた」と、2014年に記録している。 […] 全文

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Indy Q&A: Harry Reid on why coal industry is doomed, Yucca Mountain still dead and his pick in Nevada’s gubernatorial primary via The Nevada Independent

[…] Q: Is there someone in the Senate Democratic caucus or in Nevada’s delegation who can fill your shoes and draw that line in the sand over investments in solar? A: Well I certainly hope so. I hope the whole … Continue reading

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MAMI Film Festival: Art In 36 Frames Per Second via MAMI

After the nuclear disaster in Fukushima in 2011, Philippe Rouy downloaded hours of surveillance footage from a live-cam available on the Tokyo Power Corporation’s website. He also accessed feeds from drones and robots that were sent into the disaster site, … Continue reading

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State expands scope of subsidy recipients for nuclear plants via Japan Today

The state has expanded the scope of subsidy recipients from those hosting nuclear power plants to local governments located within 30 kilometers of them, a government official said, in a suspected bid to earn support for the restart of nuclear … Continue reading

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原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も via 朝日新聞

原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みだ。 30キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。 この補助事業は、16年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。 同省資源エネルギー庁によると、16年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、17年度から新たに「原子力発電施設から概(おおむ)ね半径30キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加した。対象は150以上の自治体に広がった。 30キロ圏内の自治体については、東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定が義務づけられている。 要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。 予算額は16、17年度は各45億円で、16年度の補助実績は立地12自治体に計3億6千万円。17年度について、同庁の資料を元に朝日新聞が各自治体に取材したところ、周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われ、立地自治体では21自治体に30億円以上が支払われる見通し。同庁は来年度の概算要求に50億円を盛り込んでいる。 同庁は取材に対し、補助金に応募したが認められなかった自治体があることは認めたが、自治体名は明かさなかった。 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の30キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、4月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の3日後だった。市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出た。 続きは原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も 

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放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え-福島の被災者・原発集団訴訟 via JIji.com

(抜粋) 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、被災地の原告住民が訴えたのは、放射能におびえることがない元の福島の姿に戻してほしいとの切実な思いに尽きた。 (略) 原告の約9割が避難指示などが出た区域以外の住民だ。 事故当時、福島市で暮らし、妊娠中だった原告の女性は切迫早産と診断され、大きな余震が続く中で避難できず出産した経緯を意見陳述書につづった。放射線の不安を抱えながら授乳し、2歳の娘に被ばくの検査を受けさせることに心を痛め、娘に申し訳ない気持ちで涙があふれた。 女性は「わたしはここに住み続けて良いのか」「あの時、福島でないところで出産すれば良かったのではないか」と苦悩し、「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」と訴えた。 福島県二本松市でスーパーを営む原告の服部浩幸さんは避難せず、事故後も地域の食料拠点として商品を提供できるよう必死で営業を続けた。しかし、子どもの健康への不安が消えない。意見陳述で「子どもたちだけでも避難させるべきだったのではないか」と自問自答する気持ちを吐露。「これは私たちのせいでしょうか」と国と東電を批判した。 国は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を福島県双葉町、大熊町に整備している。 (略) 「何もないところだけど、双葉が一番好きです」「お金なんかいらない。私たちの町を元の姿に戻してほしい」と訴えた。 全文は放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え-福島の被災者・原発集団訴訟

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