Daily Archives: 2017/10/13

s Kobe Steel announces more cases of faked inspections data via Washington Post

[…] Kobe Steel’s president, Hiroya Kawasaki, told reporters the company had uncovered nine more types of products whose inspections had been faked or manipulated, including copper alloy pipes and molds and steel wire rods used in vehicle tires and engines. … Continue reading

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放射能汚染調べよ 米軍ヘリ事故 副知事「国責任で」via しんぶん赤旗

沖縄県東村高江で米軍ヘリCH53Eが炎上した事故で12日、富川盛武副知事は中嶋浩一郎沖縄防衛局長と川田司外務省特命全権大使を呼んで抗議の申し入れを行いました。 富川氏は、ヘリに搭載可能性がある有害物質について国が責任を持って調査するよう求めました。 富川氏は「CH53には放射性物質が搭載されている可能性がある。他の有害物質も含めて調査を国の責任で行ってほしい。消防隊員への被害も調査が必要だ。近くに水ガメのダムもある。自然環境や水に影響がないか厳格に調査を願いたい」と語りました。 2004年8月に沖縄国際大に墜落したCH53Dには、回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム90が使用されていた可能性が明らかになっています。 また、富川氏は、県が早急に立ち入り調査できるよう要請し、現場の牧草地が汚染されていた場合の補償も求めました。 中嶋局長は、補償について「地権者4人と複数回話し合いしている」と語りました。 [….]   全文

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米軍、現場立ち入り拒否 沖縄県、放射能調査求める 高江米軍ヘリ炎上 via 琉球新報

[…] 県環境部は11、12の両日、土壌中の放射性物質や有害物質の有無などを調査するため、事故現場への立ち入りを求めたが、現場を囲む規制線内に入ることが認められていない。12日午後6時半現在、調査は実施できていない。 2004年の沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故を受け、日米両政府は日本国内の米軍使用施設・区域外で米軍機が墜落または着陸を余儀なくされた際に適用するガイドラインを策定した。県はガイドラインに沿って調査を求めているが、見通しは立っていない。 日米地位協定が壁となり県警が現場検証などに至れない問題に関し翁長知事は「日米合同委員会の中で日本政府に当事者能力がない。米軍に『二度とこういうことがないようにしてください』という話しかしない。豆腐にくぎのような状況だ」と指摘した。 事故当日、現場に近づけなかった東村の伊集盛久村長は、一夜明けた12日午前9時過ぎ、現場から約50メートルの場所で機体の残骸を確認し「あってはならないことが起きてしまった」と事故を非難した。東村議会(安和敏幸議長)の議員団8人も現地を視察した。 役場に戻った伊集村長は午前11時過ぎ、小野寺五典防衛相から電話で謝罪を受けた。小野寺氏からは「事故原因が判明するまで訓練中止を検討する」との説明を受けたという。   全文

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Electricity consumers ‘to fund nuclear weapons through Hinkley Point C’ via The Guardian

Scientists tell MPs government is using expensive power project to cross-subsidise military by maintaining nuclear skills The government is using the “extremely expensive” Hinkley Point C nuclear power station to cross-subsidise Britain’s nuclear weapon arsenal, according to senior scientists. In … Continue reading

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福島から始発で間に合わず「傍聴抽選遅くして」via Yomiuri Online

東京電力福島第一原発事故で強制起訴された東電旧経営陣の刑事裁判を巡り、事故被害者らで作る「福島原発告訴団」などは12日、傍聴希望者の受付時間を遅らすよう求める要請書を東京地裁に提出した。  同地裁では、傍聴希望者が多いと予想される裁判については、当日の受付時にクジで傍聴者を選ぶ。今年6月30日午前10時に始まった旧経営陣の初公判では、締め切りの午前8時20分までに717人が集まり、54人が当選。倍率は13倍だった。  一方、福島駅からは始発電車に乗っても東京駅に着くのは午前8時16分のため、告訴団のメンバーらは夜行バスを利用するなどしたという。要請書では「事故の最大の被害地域の住民が傍聴するのが非常に困難」と指摘。次回以降の公判の締め切り時間を遅らせるよう求めた。 続きは福島から始発で間に合わず「傍聴抽選遅くして」

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Fukushima Evacuee Blames Japan for Human Rights Violations via News Click

A district court in Japan had ruled the government and Tepco liable for the nuclear disaster. Mitsuko Sonoda, a Fukushima resident who had to leave her home after the nuclear meltdown testified on Thursday at the UN Human Rights Council … Continue reading

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神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん via NHK News Web

大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 東京電力によりますと13日午前、神戸製鋼の子会社から、福島第二原発に納入した200本の配管で一部の寸法を測定していないにもかかわらず測定したように装っていたと連絡を受けたということです。 データが改ざんされたのは長さ6メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 (略) 神戸製鋼の出荷先 神戸製鋼所は、検査データに改ざんがあったアルミ製品や銅製品の出荷先は、およそ200社に上るとしています。 このうち、これまでに出荷先の各企業が明らかにした内容によりますと、航空や宇宙の分野では、三菱重工業の子会社が開発中の国産ジェット旅客機、「MRJ」の一部や、今月10日に打ち上げに成功したH2Aロケットの36号機の部品に使われていました。 また、川崎重工業とSUBARUは、アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングから受注した機体に使われた可能性があるとしていて、ボーイングも調査を進めています。 防衛の分野では、経済産業省が三菱重工業、川崎重工業、SUBARU、IHIの4社から、防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたとしています。 (略)   また、JR東日本とJR東海でも新幹線の部品に使われていたほか、JR九州でも在来線の12の車両の車体に使われていたとしています。 さらに日立製作所も、イギリスで製造している高速鉄道の車両に使われていたことを明らかにしています。 一方、自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車とホンダが一部の車のボンネットなどに使われていたことを明らかにしているほか、マツダや三菱自動車工業などでも一部の車で使われていたと公表しています。 また、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズもこの製品が使われたとして、「影響を確認している」とコメントしていて、海外にも影響が広がっています。 このほか電力関係でも、東京電力が、福島第二原子力発電所に納入された未使用の配管について、神戸製鋼の子会社から検査記録に改ざんがあったと報告されたことを明らかにしていて、電力各社も今後、調査することにしています。  全文は神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん

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沖縄ヘリ炎上 県が周辺の環境調査着手 放射性物質など via 毎日新聞

 沖縄県は13日、米軍のヘリコプターが不時着、炎上した東村(ひがしそん)高江の牧草地周辺の環境調査を始めた。機体の部品の一部に含まれている可能性のある放射性物質ストロンチウム90の有無や、有害物質による環境への影響を調べるのが目的。 (略) 日米双方で規制する「内周規制線」の中には入れず、機体から100メートル以上離れた土壌やため池の水を採取した。(共同) 全文は沖縄ヘリ炎上 県が周辺の環境調査着手 放射性物質など

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