Daily Archives: 2017/10/11

福島原発判決 国の責任を明確にした via 東京新聞

 国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。  「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。  居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。  まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。  これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。  そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。  判決はいう。経済産業相は長期評価が公表された後、シミュレーションに必要な期間が過ぎた〇二年末までに、東電に対し非常用電源設備を技術基準に適合させるよう行政指導するべきだった。東電が応じない場合は、規制権限を行使すべきであった。  判決は津波対策の回避可能性についても、さらに具体的に言及する。安全性確保を命じていれば、東電はタービン建屋や重要機器室の水密化の措置を取っていたであろうから、全電源喪失による事故回避は可能だった-。  何と整然とした論理であることか。国の責任をはっきり明言した判決に敬意を払う。次のようにも書いている。  <経産相の〇二年末の津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた>  〇二年から東日本大震災の一一年までの間、国も東電もすべきことを何もなさず、ただ漫然としていたのである。  大地震も大津波もたしかに自然の力による天災であろう。しかし、原発事故は予見できたのに手を打たなかった人災である。そのことが、今回の裁判でより鮮明に見えてきた。       原文

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賠償拡大、可能性開くvia 琉球新報

10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。判決が示した賠償範囲に居住していた人は福島県内だけでも150万人超。裁判は控訴審に移る公算が大きいが、判断が維持されれば現行の賠償制度に与える影響は極めて大きい。 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力の賠償基準を「中間指針」で定め、避難指示区域や自主避難区域などの賠償の区割りは2011年末ごろまでに大枠が固まった。賠償額は避難指示区域では850万円以上だが、同区域周辺の自主避難区域では原則総額8万円。さらに原発から離れた福島県会津地方や茨城県などは賠償が認められず、格差があつれきを生んだり、各地で避難者らが提訴したりした原因にもなっている。 このため、福島の原告団は「被ばくへの不安は共通している」と主張し、原告それぞれの個別賠償でなく、避難区域の内外に関わらず、居住地の空間放射線量が事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に戻るまで月5万円を支払うよう求めた。 さらに、原告の住む地域を複数に分類し、それぞれの原告代表計35人が被害を立証した。空港や基地の騒音訴訟など、ごく一部でしか例がない手法だが、採用した背景には、個別の救済を超えて賠償制度を「面的」に見直させる足がかりにしたいとの狙いがある。 判決は「中間指針は目安であり、これを超える損害の認定は当然に許容される」と指摘し、制度の見直しに一石を投じた。原告弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士は「賠償が認められた2900人の背後には全ての被害者がいる」と話し、賠償基準の見直しにつながることを期待する。 だが、判決が認めた賠償額そのものは低く、原告側の渡辺純弁護士は「全ての被害実態を正しく反映していない。さらに上積みを拡大するために闘う」と控訴審を見据えた。【土江洋範、伊藤直孝】   原文

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My Plea to Trump and Putin via Reader Supported News (Washington Post)

By Mikhail Gorbachev, The Washington Post 11 October 17 Mikhail Gorbachev was leader of the Soviet Union from 1985 to 1991.   his December will mark the 30th anniversary of the signing of the treaty between the Soviet Union and United States … Continue reading

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「候補者は沈黙している」と苦言 ICANの川崎さん via 朝日新聞

[…] 北朝鮮を念頭に安全保障が争点の一つになっている衆院選で、政治家が核兵器禁止条約に言及しないことに苦言を呈した。 ICANの賛同団体として活動してきたNGO「ピースボート」の共同代表も務める川崎氏。会見では受賞について、「核保有国が参加していないと批判があるが、核兵器禁止条約に参加していない核保有国にプレッシャーとなり、核兵器放棄の動きが加速していく」と期待した。 その一方、「衆院選のさなかで北朝鮮の問題や、日本の平和憲法の改正について議論されるが、ほとんどの政治家や候補者が核兵器禁止条約について沈黙している」と話し、全政党に核兵器禁止条約についての政策を表明するよう要請していると明らかにした。(阿部健祐)     全文

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Lost in Ignorance: Fukushima フクシマ:ロスト・イン・イグノランス(10月14日)

New Scientist誌に掲載された最近のインタビュー記事(2017年5月10日)の中で、放射線の専門家山下俊一氏は「福島の問題は、恐怖こそが人を死に至らしめるという点にある」と断言しました。これに対して私たちは、致命的なのは恐怖ではなく電離放射線被曝の悪影響に関する無知であるという点について、理性的な観点からその理由を検討することを提案します。そのためには、福島における健康上の危険を否定することにつながる「無知の創造」のメカニズムを理解する必要があります。 恐怖ではなく無知こそが致命的であり、また、もし致命的な恐怖があるとすると、それは、自らの既得権益が脅威に晒されている状況で原子力を提唱し続ける専門家が抱いている恐怖で、それが損害を与え犠牲者を生み出すものです。本シンポジウムの参加者はそれぞれの専門の観点から、この点について検討します。 【学術責任者、司会】セシル・浅沼=ブリス、アンヌ・ゴノン、影浦峡、ティエリー・リボー 14 octobre de 10:00 à 18h30 L’expert médical Shunichi Yamashita affirmait encore récemment dans un entretien pour le New Scientist daté du 10 mai 2017 : « le problème à Fukushima est que la peur est … Continue reading

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Fukushima evacuee to tell UN that Japan violated human rights via The Guardian

Mitsuko Sonoda will say evacuees face financial hardship and are being forced to return to homes they believe are unsafe A nuclear evacuee from Fukushima will claim Japan’s government has violated the human rights of people who fled their homes … Continue reading

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Nuclear waste stranded at Indian Point as feds search for permanent solution via loud

The bold plan to rid the nation’s nuclear power plants of spent fuel that’s been piling up for decades is spelled out, down to the tiniest of details, in a 2002 Department of Energy report that took years to produce … Continue reading

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東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは? via Aera.dot

 東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。 (略) 報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象(津波)に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構(JNES)が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。 出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック(バックチェック)をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。 安全性チェックは、A.揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B.内容の妥当性を国が検討、C.津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D.内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発(宮城県)に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。 ところが、この報告書によれば、JNESは女川原発について津波までチェックを済ませている。それも福島沖の大津波を予測して計算。津波に対する安全性チェックでは、従来からある土木学会の手法だけでなく、「津波堆積物」の最新の研究成果も活用している。 (略) 問題は福島第一原発をチェックする東電だ。 08年に身内の子会社、東電設計に地図上の2、4と同じような位置で同規模の地震を想定し津波を計算させた。そこから福島第一原発への津波の高さがそれぞれ9.2メートル、15.7メートルになるとの結果を得ている。敷地の高さ10メートルを超える津波。当然、この数値が裁判で最大の争点となっている。東電側は「想定はまだ不確実で、ただの試計算にすぎない」と主張する。だがJNESは保安院の指示で、東電と同様の想定に基づく計算を女川原発の安全性チェックで実施した。念を押すが、これは「試算」ではない。(ジャーナリスト・添田孝史) 全文は東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは?

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原発事故、誰も守ってくれないから… ヨウ素剤、準備する住民たち via 毎日新聞

放射性物質が放出される原発の過酷事故に備えて、住民が自ら安定ヨウ素剤を入手する動きが広がろうとしている。甲状腺被ばくを防ぐためだ。東京電力福島第1原発事故から6年半の月日を重ねた今回の衆院選。原子力防災の在り方は問われるのだろうか。【沢田石洋史】  江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県松戸市で9月、ヨウ素剤の配布会が開かれた。約300人の園児が通う「大勝院幼稚園」の講堂。国や自治体は一切関わっていない。櫛田良豊園長は「本来は国がやるべき仕事ですが、やらないので園が企画しました。大人が子どもたちを守らないで誰が守るのか」と語る。150人以上の保護者が集まり、医師の説明と問診後、3日分のヨウ素剤を家族のために受け取った。  配布会を進めているのは、フォトジャーナリストの広河隆一さんが代表を務める「DAYS救援アクション」(事務所・東京都世田谷区)と、市民グループ「放射能からこどもを守ろう関東ネット」だ。 (略) 松戸市は福島第1原発から約200キロ離れている。日常生活で原発を意識してこなかった同市で何が起きたか--。  2011年3月下旬に市内の浄水場で採取した水道水から1キログラム当たり最大220ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。この数値は乳児(0歳児)の飲用に関する基準(100ベクレル)の2倍を超す。千葉県は一時、乳児が飲むのを控えるよう呼び掛けた。  さらに市民の間で「空間線量も高いのでは」との不安の声が広がり始めた。当時5歳の長男を大勝院幼稚園に通わせていた脇ゆうりかさんが振り返る。「放射線検知器を持っている人がいて、市内でスイッチを入れたらブザーが鳴りっぱなし。汚染マップを作らなければならないと、母親たちが測定を始めました」。市が線量測定に乗り出したのは5月下旬。国の除染基準(毎時0・23マイクロシーベルト)を超える線量が多くの場所で測定された。  放射性物質は放射性プルーム(雲)の通過によって拡散した。環境省は最大で東北、関東の8県104市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した。 (略) 一方、国の原子力災害対策指針は万全の備えとは言い難い。原発から5キロ圏内の住民にはヨウ素剤を事前配布することになっているが、5~30キロ圏では保管所に備蓄し、事故後に配布するのを基本としている。青山さんは「希望する人には、30キロ圏外も含めて配布すべきだと考えます」と国に方針変更を促す。30キロ圏外で備蓄済みの自治体は兵庫県篠山市などごくわずかだ。  青山さんのクリニックでは、来院者が求めれば実費でヨウ素剤を配布している。金額は1丸(1錠)当たり5・6円(税込み)。13歳以上の場合、1日に1回2丸飲む必要があり、11・2円になる。3日間の屋内退避に備えるならば33・6円。  副作用の発生率は「0・0001%」「インフルエンザ予防接種の20分の1」などと言われるように低い数値だが、服用には医師の指導が必要だ。 (略) 野宗さんは甲状腺外科医として旧ソ連の核実験場があったカザフスタンで被ばく者の診療に当たった経験を踏まえ、こう警告する。「大きな原発事故があった時、住民に誰がヨウ素剤を配るのでしょうか。間違いなく混乱が起きる。だから事前配布が必要なのです」  事前配布にこだわるのは、ヨウ素剤の効果と服用時間には関係性があるからだ。日本医師会のガイドブックによると、被ばくの24時間前に服用すれば放射性ヨウ素を90%以上阻止する効果がある。だが、8時間後は阻止効果が40%に低下する。 (略) 「DAYS救援アクション」は安定ヨウ素剤の自主配布の進め方などを記した「簡単ガイドブック」(1部300円、送料110円)を販売している。問い合わせはメール(daysaction@daysjapan.net)で。 全文は原発事故、誰も守ってくれないから… ヨウ素剤、準備する住民たち

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