Daily Archives: 2017/10/20

<安倍政権の原発政策>進む再稼働、住民を切り捨て隠蔽した事故被害 via 週間女性プライム

 世界的な「脱原発」の動きに逆行しているとも言える、安倍政権の原発政策。4年10か月に渡る安倍政権下で推し進められてきた再稼働の実態と、それに抵抗する人びとの声を被災地からレポートします。 […] 公示日のこの日、安倍首相は福島市佐原の小さな空き地で第一声をあげた。同日、同じ市内にある福島地裁で、原発事故をめぐって国と東電の責任を問う判決が出るにもかかわらず、演説の中で被害者に対して言及することなく、復興をアピールし、衆院選の争点に掲げる少子化問題や北朝鮮の脅威の話題に終始した。 4つのプレートが重なり、2000以上の活断層がある日本。狭い国土に事故当時、54基もの原発が立ち並んでいた。そこで進められてきた安倍政権の原発政策、原発事故対応とは、どのようなものだったのか。 […] 「1979年に事故を起こしたスリーマイル島原発は廃炉に最長でも140年以上かかると見込まれています。福島の廃炉に30~40年という見通しは甘い。何より、原発から出る高レベル放射性廃棄物はレベルが下がるまで10万年を要する大仕事です。将来世代にまで解決不能な負担を負わせる原発をいつまで続けるのか、いまこそ深く考えるときです」(倉澤さん)  原発事故による被害者への対応はどうだったか。  ’15年に出された復興政策の指針、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂版には、政権の姿勢が如実に表れている。自主避難者への政策はひとつも描かれず、営業損害に対する賠償の事実上の打ち切り、強制避難者の帰還政策が打ち出された。’17年3月には、自主避難者への借上住宅供与の打ち切りを敢行、いまだ放射線量が下がりきらない居住制限区域の避難指示を一気に解除した。これに連動し、慰謝料も次々と打ち切っている。  また、住民にとって被ばく低減に必要な除染は1度終われば「除染完了」とされ、局所的に放射線量が高いホットスポットが見つかっても、「1日じゅう、そこに居続けるわけではない」として例外を除き再除染しない方針だ。除染によって出た汚染土は、完成のめどのつかない中間貯蔵施設予定地に前倒しで運び込まれている。 […] 10日の判決直前、応援に駆けつけた群馬県の原発避難者訴訟・原告、丹治杉江さん(60)は、「公示日に判決が出るのは運命的。勝たなければ日本の正義は終わると思う。本当に苦しい状況にある被害者は、ここ(裁判)には来られないんです。裁判に来られない人、これから生まれる人に少しでも負のリスクをなくしたい」と思いを語っていた。 生業訴訟の判決では、国は’02年の段階で原発敷地の高さを超える津波を予見できており、その対策を命じていれば事故を防げたとして、原発事故における国の過失を認めた。 原告らは、「自分たちだけの闘いではない」としきりに訴える。福島県民200万人の被害、さらには福島県を超えて被害を認めさせることを目指している。実際、今回の判決では福島県外の被害が認められ、救済の範囲が広がった。また原告らは、この判決で終わりにせず、これをテコに被害者救済について政策への反映を求める方針だ。 判決後、原告団長の中島孝さん(61)はこう話した。 「われわれが目指すのはやさしい社会です。痛みがある人に心を寄せる。でも、今の政治状況はそうなっていない。そのことが今回の生業訴訟の判決に表れていると思うんです。衆院選の公示日にこの判決が出たのは“原発事故は終わっていない”と強いメッセージを発したと思う。事故は終わっていないんです」 前出・馬奈木弁護士は判決の意義を次のように語る。 「今回の判決は、原発を運転し、津波の発生が予見できたのなら、事故が起きないよう万全の体制をとらなければならないことを認めた判決です。この当然のことを、国や東電は放置してきた。国や企業のありようを問う意味でも重要です。 また、この判決のもうひとつの意義は、被害者が被害者のままで終わらず、自ら声を上げることによって尊厳と権利を勝ち得るのだというところ。原発に限らず、社会に存在する多くの課題は、私たちひとりひとりが声を上げれば変えられる。そのメッセージがたくさんの人に伝わればと思います。大事なことは自らの意思を示すことです」 取材・文/吉田千亜 フリーライター、編集者。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や原発被害者を精力的に取材している。近著に『ルポ 母子避難』(岩波書店)     全文

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A dozen reasons for the economic failure of nuclear power via Bulletin of Atomic Scientists

In 2008, the “nuclear renaissance” hype was in full swing. South Carolina was one of the first states to hop on the bandwagon. Public and investor-owned utilities rushed to sign a contract for two new reactors at the V. C. … Continue reading

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Efforts underway to remove ‘redundant’ nuclear safety board via Santa Fe/New Mexican

Efforts have been underway to defund and dismantle an independent board charged with overseeing safety and security at nuclear weapons sites, and much of that work has been spearheaded by the board’s own Republican chairman, according to an investigative report … Continue reading

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韓国、「脱原発」譲らず 年内めどに中長期計画  原発の建設再開勧告は受け入れ via 日本経済新聞

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国で建設を中断している新古里原発5、6号機(蔚山市)の工事継続の是非を議論してきた有識者らによる「公論化委員会」は20日、建設の再開を政府に勧告した。政府は条件付きで勧告を受け入れるが、脱原発の基本方針は維持する。年内をめどに、文在寅(ムン・ジェイン)新政権下では初となる中長期の電力需給計画を公表する。 公論化委は新古里原発5、6号機の建設再開を勧告する一方、文大統領が示した原発の縮小は支持した。新古里5、6号機についてはすでに1兆6000億ウォン(約1600億円)を投じ、工事の進捗率が30%に達しているため、再開が現実的と判断したようだ。 ただ、再開にあたっては、原発の安全基準の強化や再生可能エネルギーを増やす投資の拡大、使用済み核燃料の処理問題の早期解決が必要との条件をつけた。勧告を受け、エネルギー政策を所管する産業通商資源省は「政府で意思決定の手続きが終わり次第、工事を再開する」と語った。 文氏は大統領選で脱原発を公約に掲げて当選。6月に原発6基の新設計画の白紙化や、老朽原発稼働延長禁止を柱とした脱原発計画を発表した。新古里5、6号機も工事を中断したが、経済的な影響が大きいため、存続の是非は国民の判断を仰ぐとし、公論化委が議論を重ねてきた。新設の白紙化や稼働延長禁止を計画どおり実行するかについて、産業通商資源省は「これから決める」と語った。 続きは韓国、「脱原発」譲らず 年内めどに中長期計画  原発の建設再開勧告は受け入れ

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South Korea Will Resume Reactor Work, Defying Nuclear Opponents via The New York Times

SEOUL, South Korea — South Korea decided Friday to resume construction of two nuclear plants, reversing a campaign promise by the new president and frustrating supporters who want the country to phase out nuclear power. In the months before his … Continue reading

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Campaigns focus on economy and Constitution, but nuclear disaster-hit Fukushima sees other priorities via The Japan Times

[…] But for residents of Fukushima Prefecture — many of whom are still recovering from the March 2011 Great East Japan Earthquake and ensuing tsunami that triggered a nuclear disaster — the focus is on when their lives will return … Continue reading

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根拠ある原発政策を 福島避難者ら事故懸念 via 中日新聞

◆「浜松も同じ状況に」  「(避難の経験などから)重視するのは経済政策だが、原発も考える」と話すのは、浜松市の食品メーカーで働く秋山真一さん(48)=中区。福島事故のとき、妻や小学六年の双子の息子ら五人で福島県いわき市に暮らしていた。放射能への不安から、約半年後、故郷の浜松へ自主避難してきた。 原発は、再稼働を進めるのか、将来的に「ゼロ」を目指すのか。今回の衆院選で争点の一つだ。二〇一一年三月の福島第一原発事故で被害が広範に及ぶことは明白となり、立地自治体だけの問題にとどまらない。「被災者になるとは思っていなかった」「明日はわが身」。福島県からの避難者らの訴えは、原発政策に関心を持つことの重要さを有権者に投げ掛ける。 (略) 不安なのは、今後三十年以内に70%の確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震。浜松市から四十キロほどの場所に中部電力浜岡原発(御前崎市)が立つ。「浜岡で大事故が起きれば、浜松もいわきと同じ状況になりうる」と感じる。  いわき市の沿岸部は福島第一原発から南へ約三十~七十キロ圏。津波などで四百六十七人が犠牲になった。原発周辺町村向けの仮設住宅約三千三百戸が建ち、復興公営住宅の建設も進む。避難者約二万一千人や廃炉作業員が居住し、急に人口が増えたことで道路は混雑した。避難者に不満を持つ市民もいる。  秋山さんは、再稼働を推し進める政党に対して「事故は必ず起きると伝えるべきだ」と思う。原発ゼロを唱える野党へも「具体的な工程を示してほしい」と注文する。根拠のある主張かを見極めながら、一票を投じる考えだ。  福島事故後に飯舘村を訪ねた「浜岡原発を考える袋井の会」事務局長の竹野昇さん(70)=袋井市砂本町=は「無人の町並みが印象的だった。明日はわが身」と危機感を募らせる。第一原発から北西へ三十三キロの長泥地区は、いまだに放射線量の高い「帰還困難区域」で、村内で小中学校は再開できていない。  袋井市を含む県内の三十一キロ圏には約八十四万人が住む。「(巨大地震で)東西を結ぶ大動脈の東名、新東名も使えなくなり、混乱して避難できない可能性がある。核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場所も決まっていない」と再稼働に反対だ。 全文は根拠ある原発政策を 福島避難者ら事故懸念

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