Daily Archives: 2017/10/16

(抜粋） このうち、原発について、自民は「原発依存度を下げていく。新増設は想定していない」とし、公明は原発最長稼働６０年を徹底し「原発ゼロを目指す」。希望は「２０３０年にゼロ」。共産は「原発ゼロ」。立憲民主は「原発ゼロへ工程表を示す」。維新は「電力市場からの原発フェードアウトを図る」。社民は「２０２０年代の早い時期の原発ゼロ」。こころは「エネルギーベストミックスで原発は２０％前後に」と答えた。 （略） 希望の党の選挙公約担当・後藤祐一前衆議院議員は「２０３０年までに原発ゼロを達成したい。再生可能エネルギーの割合を３０％まで引き上げる。省エネの徹底でエコ社会をつくっていく。原発ゼロへ与野党の合意を図り、憲法にも原発ゼロを位置付けることを検討したい」とした。 公明党の石田祝稔政調会長は「マニフェストにも原発新設は認めないとしている。徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入を進める。原発ゼロを目指す。原発は稼働から４０年、そして１回のみ延長が認められた場合に２０年。これをしっかりやっていきたい」と新設を認めず、最長でも６０年稼働で廃炉にするルール厳守への取り組みを語った。 日本共産党の笠井亮政策委員長は「原発再稼働に国民の過半数は反対している。福島第一原発事故から６年半経ったが、今も６万８０００人が避難生活をされている。原発稼働ゼロでも電気は足りていることは証明されており、動かせば核のゴミが出る。また原発程コストの高いものはないということも証明された」と指摘。「原発ゼロ、そして再生可能エネルギーで電力の４割をめざす」とした。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権は２０３０年の電力比率で原発を２２％としているが、これは東日本大震災時の比率と変わらない。非常に残念だ」と指摘。再生可能エネルギーが増えていることを示したうえで「世界は原発ゼロへの競争に入っている。これは成長戦略のひとつにもなる」とし「我々は原発ゼロへの工程表を国民に示す」と答えた。 日本維新の会の浅田均政調会長は「脱原発依存態勢の構築による、原発フェードアウトを提唱している。また原発再稼働には再稼働責任法として５本を提案している。特に使用済み核燃料の最終処分場をどうするのか」など目途が立っていない最終処分場問題への重要性を指摘した。 社会民主党の吉川元政審会長は「２０２０年代のできるだけ早い時期に原発ゼロ社会をつくりたいと思っている。安全性が最優先といわれるが、原子力規制委員会の方は『安全性を保障しているわけではない。安全基準に合っているかどうかを調べている』と言っており、また世界最高の基準というが、誰が世界最高というお墨付きを与えたのか。自らが言っているだけだ。実際の世界の基準からも、日本の方が緩いところがたくさんある」と問題視した。 日本のこころの中野正志代表は「原発は安全を確保することが大事だが、エネルギーのベストミックスを考えれば、原発は電力の２０％を基本にしながら、地球温暖化を考えていくべき」と述べた。（編集担当：森高龍二）  全文は原発、各党の考え　スタンスの違い鮮明に

「１８歳以上」に選挙権年齢が引き下げられてから、初めて迎える衆院選。選挙戦も折り返し、静岡県内の２０歳以下の若者に「投票に行くのか」「原発ゼロ政策をどう思う」「教育の無償化」「北朝鮮有事への対応」－について数十人の声を拾ったところ、複数の党が掲げる「原発ゼロ」政策への賛否は拮抗（きつこう）し、教育無償化には大半が賛成したが切実感はなかった。投票行動では多くの若者が前向きな姿勢をみせた。（衆院選取材班） ■原発政策　「必要」または「活用する」▽原発ゼロを目指す▽分からない－がほぼ同数で“三極化”。沼津市の女子高校生（１８）は「安全対策をきちんとすれば、稼働させた方がいい。廃止は現実的でない」との立場。一方で、浜松市の女性会社員（１８）は「原発なんていらない。危ない」と考える。富士市の男子大学生（２０）は「原発のおかげという地域もある。少しずつ減らせばいい」と段階的な削減を主張する。 （略） しかし、住民票の所在地と実際の居住地が一致しないため投票に行けないと答えた若者が複数いた。三島市の女子大学生（１９）は「行きたいけれど、実家が遠くて住民票を移動していないので、行けない。三島市内で投票できるなら行きたい」と明かした。 投票率は全国的に１８歳より１９歳が低い。この現象は進学や就職で居住地が変わりやすい１９歳が、住民票を移動しないまま転居することが一因とされている。 全文は２０歳以下に聞く　原発への賛否拮抗　切実感ない教育無償化

　原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」原発に対して新たな重大事故対策を追加する。原子炉格納容器の破壊を防ぐ新たな冷却システムの導入や放射性物質の飛散を防ぐ対策などを義務づける。近く案を示し、年内にも新規制基準を改正する。 こうした安全対策は東電が柏崎刈羽６、７号機（新潟県）で設置を提案し、規制委が有効性を認めた。規制委は東北電力女川２号機（宮城県）や中部電力浜岡４号機（静岡県）など他の沸騰水型原発でも対策を求める。 沸騰水型は審査が進む「加圧水型」に比べて格納容器が小さい。炉心溶融（メルトダウン）が起きると、冷却水が蒸発して容器内の圧力が高まりやすい。規制委は容器が壊れそうになった場合に備え、放射性物質をある程度取り除きながら水蒸気を外部に放出する「フィルター付きべント」の設置を義務づけた。 新しい冷却システムは熱せられた水を外部に抜き出し、熱交換器で冷やしてから格納容器に再び注水する。フィルター付きベントよりも効果が高いことから、最優先対策に位置づける。 続きは「福島型」に事故対策追加義務づけ　循環冷却など 規制委が基準改正へ