２０歳以下に聞く　原発への賛否拮抗　切実感ない教育無償化 via 産経ニュース

「１８歳以上」に選挙権年齢が引き下げられてから、初めて迎える衆院選。選挙戦も折り返し、静岡県内の２０歳以下の若者に「投票に行くのか」「原発ゼロ政策をどう思う」「教育の無償化」「北朝鮮有事への対応」－について数十人の声を拾ったところ、複数の党が掲げる「原発ゼロ」政策への賛否は拮抗（きつこう）し、教育無償化には大半が賛成したが切実感はなかった。投票行動では多くの若者が前向きな姿勢をみせた。（衆院選取材班）

■原発政策　「必要」または「活用する」▽原発ゼロを目指す▽分からない－がほぼ同数で“三極化”。沼津市の女子高校生（１８）は「安全対策をきちんとすれば、稼働させた方がいい。廃止は現実的でない」との立場。一方で、浜松市の女性会社員（１８）は「原発なんていらない。危ない」と考える。富士市の男子大学生（２０）は「原発のおかげという地域もある。少しずつ減らせばいい」と段階的な削減を主張する。

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しかし、住民票の所在地と実際の居住地が一致しないため投票に行けないと答えた若者が複数いた。三島市の女子大学生（１９）は「行きたいけれど、実家が遠くて住民票を移動していないので、行けない。三島市内で投票できるなら行きたい」と明かした。

投票率は全国的に１８歳より１９歳が低い。この現象は進学や就職で居住地が変わりやすい１９歳が、住民票を移動しないまま転居することが一因とされている。

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