Monthly Archives: October 2017

　衆議院総選挙真っ最中の10月17日、関西電力が大飯原子力発電所1、2号機（福井県）の廃炉方針を固めたことが明らかになった。公式には、「そのような事実はない」とする関電だが、電力業界関係者の間では、廃炉は既定路線だった。 大飯原発1、2号機は共に、2019年に運転開始から40年を迎える老朽原発である。現行ルールでは、原発の運転期間は原則40年で、1回に限り最長20年の延長が認められる。それでも関電が廃炉しようとするのは、仮に延長したとしても耐震性など安全対策の追加コストがかさみ、採算が合わないからだ。 （略） 政府の考え方の根拠になっているのは、14年4月に策定されたエネルギー基本計画だ。政権を奪還した与党自民党は、この計画で旧民主党政権が掲げた「原発ゼロ」方針を撤回。原発を重要なベースロード電源と位置付け、一定の基準を満たした原発については再稼働させる考えを示した。 これを受けた長期エネルギー需給見通しでも、30年度の電源構成（総発電電力量に占める各電源の内訳）で原発を20～22％と定めた。 全文は政府が関電の大飯廃炉方針に「便乗」、原発新増設へシフト

東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 (略） 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。 全文は2021年からの「燃料デブリ」取り出し　事実上の断念

フランスのユロ環境大臣が、フランスは原子力への依存を減らす計画の実施に向け、同国の原子力発電所のうち、いくつを閉鎖するかを２０１８年末まで決定するだろう、としました。 ロイター通信によりますと、ユロ大臣は２８日土曜、「フランスは、同国の発電において原発が占める割合を２０２５年までに現在の７５％から５０％に下げようとしている」と語りました。 (略） フランスの原子力関係機関によりますと、２２万人の人々が直接あるいは間接的に同国の原子力産業で活動しています。 全文はフランスが、２０１８年末まで同国の原発の閉鎖について決定