魚を食べて安全を実感、福島の漁業は再生さなか via 日経ビジネスオンライン

ここから日本の漁業の未来をつくる

新潟県、柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働が実施となりそうだ。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は東京電力の小早川智明社長に福島第一原発の廃炉に取り組む「覚悟」などを確認し、事実上の「合格」を意味する審査書案の取りまとめに入った。9月20日の会合で小早川社長は「福島の復興や、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げる」との宣言もした。しかし、福島の現状はなかなか伝わってこない。”防災の鬼”渡辺実氏は「今、福島で起こっていることを知れば、日本の未来を知ることになる」と語る。その真意を確かめるため、“チームぶら防”は再び福島に向かった。

福島県いわき市小名浜にある環境水族館「アクアマリンふくしま」。同所で月に1回開催される「調べラボ」に参加するのが今回の主な目的だ。「調べラボ」と書いて「たべらぼ」と読む。東日本大震災による福島第一原発事故の後、2013年11月から福島で採れる海産物の放射線を調べる取り組み「うみラボ」を始めた。「調べラボ」はその一環だ。

訪れたのは台風18号が列島を襲った日だった。横なぐりの雨がふきつける中、「調べラボ」は予定通り開催された。

「福島では事故後から地元の漁協を窓口にして、試験操業が行われています。採れた魚の線量も計測している。ただ、今回お邪魔する『調べラボ』は自治体などの公の機関ではなく、民間団体である『いわき海洋調べ隊 うみラボ』の皆さんが、公益福祉法人ふくしま海洋科学館の協力を得て行っているものです」（渡辺氏）

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そうこうしているうちにヒラメの計測が終わった。

「結果はセシウム137が１キログラムあたり6.30ベクレルです。まぁこんなところでしょうね」（富原氏）

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「厚労省などの説明では一度に被爆する線量が100ミリシーベルト以下であれば、ガンで亡くなるなどの放射線とリスクの関係は報告されていません。だから100ミリシーベルトを一応の基準にしています」（渡辺氏）

放射性物質計測機器　赤い蓋を開けてこの中に魚のすり身を入れる

「成人男性の場合、8万ベクレルの線量を一度に体内に入れると、内部被曝が1ミリシーベルトになると言われています。つまり仮に1キログラムあたり100ベクレルの魚がいたとして……そんなの我々が捕まえることができる場所にはいませんけど、もしそういう魚がいたとして、この魚の刺し身80トンを一気に食べたら100ミリシーベルトの内部被曝です」（富原氏）

つまり今回検査したヒラメが1キログラムあたり6.30ベクレルだから、その130万倍弱を一気に食べると100ミリシーベルトの内部被曝となる計算だ。福島の海で採れる今の魚は、まったくもって安全なのである。

「このサイズのヒラメは生後9年から10年といったところでしょう。つまり震災の前に生まれている。震災直後の2011年4月1日から6日にかけてすごい量の汚染水が福島の海に流されました。その水に晒された可能性があるので、1キログラムあたり6.30ベクレルという数字が出ていますが、例えば2～3歳の魚だったら、つまり震災後年月が経過してから生まれた魚であればもっともっと低い数字になるでしょう」（富原氏）

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「福島県では、震災前から廃業寸前の漁師さんって実はけっこういたんです。高齢で跡取りもいない。船も古くなった。そこに3・11が襲った。原発事故のおかげで漁ができなくなった。かわりに『賠償金』が入ってくる。それがあるせいで『もう一度海へ出よう』という気が失せた漁師もいた」（小松氏）

「その構図は海だけじゃなくて畑や田んぼの農業にも林業にもありますね。ただ、福島の賠償金は2020年のオリンピックを目安にカットされるのではないか、と危惧する意見もある。安倍首相は東京オリンピックを誘致するときに、完全に『アンダーコントロール』だと言ってしまった。それなのに賠償金が発生するような『危険な場所』がいつまでも存在するとまずいわけです。だから全世界からお客さんがくる2020年がひとつの目安になる可能性がある。そうなれば福島の漁師さんも困るでしょ」（渡辺氏）

「もちろん困る人もたくさんいます。だけど『賠償金が終われば廃業すればいい』と考えている人も少なくないんです。これが福島の漁業の再生を遅らせているという側面もある」（小松氏）

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「通常の調査は漁協が窓口になります。我々の調査も正当な手続きを踏んでいますが、見え方は、市民の調査チームが独立してやっているように見えるはずです。そんななか、我々の調査で100ベクレルを超えるような結果が出てしまったら、『福島の海はどうなってるんだ』という問い合わせが漁協にも行くでしょうし、現場が混乱するという危惧があるのでしょう。そういうリスクがあるので、漁協側はうみラボの活動には全面的には賛成していないはずです」（小松氏）

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さらに今回ここへ来てお話しを伺った、賠償金が漁業の復興を遅らせるという現実。その背景には日本の漁業がもつ現実的な課題へつながる大きな問題があるということ。いつも大災害は、被災地が持っている潜在的な地域の持っている課題を、一気に顕在化させるんだ。ただ、原発事故を起こしたんだから東電からの賠償金は絶対に必要なものだ。しかし支給の方法や期限、時期については福島の漁業の将来像をふまえ、一律ではなく地域性に着目して漁業の復興を超ドメスティックにもっと、もっと議論が必要だと痛感しましたね。

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