国の責任、再び認めるか＝原発避難者訴訟で２件目判決－２２日言い渡し・千葉地裁 via Jiji.com

　東京電力福島第１原発事故で、福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が、国と東電に慰謝料など約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、千葉地裁で言い渡される。全国で２８ある同種の集団訴訟で２件目の判決。１件目の前橋地裁判決は、原発事故で国の責任を初めて認めており、判断が注目される。

裁判で最大の争点は、大津波を予見できたかどうかだ。原告側は、政府機関が２００２年に公表した「福島県沖でも津波地震が３０年以内に２０％の確率で起こる」とした長期評価について「高度の信頼性があった」と主張。国は津波を予見でき、非常用電源を高台に設置させるなど、規制権限を行使すべきだったと訴えている。

これに対し、国側は「長期評価は科学的知見として確立したものではない」と反論。原告側が主張する対策で事故は回避できなかったと主張した。

前橋地裁は３月、長期評価について「研究者の見解を最大公約数的にとりまとめたもの」として合理性を認め、国は津波を予見できたと判断した。責任の重さも「東電に匹敵する」と評価し、同額の支払いを命じた。

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