原子力白書 福島事故、原因究明継続を　７年ぶり策定 via 毎日新聞

（抜粋）

原子力委は福島事故後、原発推進寄りの不透明な運営が批判され、１４年に機能を縮小した。原子力政策の関係省庁の調整役となる中立的な機関として再出発してから、初めての白書となる。

　福島事故の原因について、国会や政府の事故調査委員会などが検証結果を公表したが、放射線量が非常に高く現地調査に着手できていないなど、未解明の部分があると指摘した。廃炉や汚染水対策に加え、福島県内の避難指示解除など復興に向けた状況も記載した。

　原発の使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル政策」を巡っては、日本が既に抽出したプルトニウムの保有量について、核兵器転用の恐れがあることから諸外国の関心が高まっていると指摘。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使用するプルサーマルが、今のところ日本でプルトニウムを消費する唯一の現実的な手段だとした。

　原子力利用の経済規模も約１０年ぶりに調べ、１５年度の医療、工業、農業などの放射線利用分野で約４兆３７００億円に上ったと試算。今後も幅広い分野への利用拡大が期待されるとした。

　原子力を安全に利用するためには、人材の育成が欠かせないと分析。

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