震災６年半 福島第一原発 増え続ける汚染水 via NHK News Web

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東京電力は、流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち、対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り、氷点下３０度の液体を流してつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと今のところ順調に凍結が進んでいるということです。

このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進め、こうした複数の対策により、流れ込む地下水の量は１日当たり４００トンから１００トン以下に減らせるとしています。

ただ、国と東京電力が示している２０２０年に１号機から４号機の建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、凍土壁を含めた対策の効果を高められるかなどが課題になります。

また、汚染水対策をめぐるもう１つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。

現在、汚染水１００万トンがおよそ９００基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。

国と東京電力はトリチウムを含む水について「海への安易な放出は行わない」としていて、今月１日に示された工程表の見直し案でも、この方針を堅持するとしています。

一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが、風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。

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福島第一原発１号機から３号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」について、ことし７月に行われた３号機の調査では、原子炉の真下や原子炉を覆う格納容器の底で燃料デブリの可能性の高い塊が初めて見つかり、調査に一定の進展が見られました。

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そして、燃料デブリの取り出しを始める時期については、２０２１年を目指すとしています。気中工法では、放射性物質が飛散するおそれがあるため、見直し案では、格納容器内の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量の高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全で、より具体的な計画を立てられるかが課題になります。

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