原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日、日本経済新聞のインタビューで、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査について「節目をつける必要がある」と述べ、9月18日までの在任中に東電が「原発を動かす資格」があるかの方向性を示す考えを示した。同原発の審査は終盤を迎えた昨年以降、様々な問題が発覚し、滞っている。
規制委は30日に東電の川村隆会長と小早川智明社長を呼び、原発の安全対策について説明を求めることを決めた。そのうえで原発の事業主体としての適格性を見極める。田中委員長は「組織としての安全文化への考え方をみる」と強調した。
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審査が長期化し、任期の5年間で合格が6原発12基にとどまっている。批判もあるが「早いとか遅いとかいうレベルで考えること自体が過ちだ」と反論した。心がけていたことは「何にもとらわれず、独立を保つことだった」と振り返った。