Daily Archives: 2017/08/02

溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉で最難関とされる工程である。 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、デブリの回収方法の基本方針を初めて示した。 　東電の分析では、１～３号機のいずれも、相当量の核燃料が格納容器の底に溶け落ちている。 　高度な遠隔操作技術が求められる。核物質を漏らさない遮蔽しゃへい対策も欠かせない。２０２１年には、実際の回収に着手する予定だ。 　政府と東電は、技術開発や人材育成を急がねばならない。 　基本方針では、容器横の開口部からロボットアームなどを挿入して、遠隔操作によりデブリを取り出す。上部からの作業も検討したが、底までの距離が離れているため、側面からの回収を試みる。 　原子炉内部の調査に際して、東電は、炉の側面からロボットを繰り返し入れている。経験を積んでいるだけに、現時点で最も実現性の高いプランだと言えよう。 　炉の状態は、なお不明な点が多い。破損した機器が行く手を阻む恐れもある。作業着手までに、炉内の調査をさらに進めたい。 　廃炉作業でのミスは、福島県の風評被害に追い打ちをかけかねない。県などが、安全確保と作業の円滑な進展、正確な情報の公開を求めているのはもっともだ。 　基本方針が示された経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会では、原子炉を冷却した後の汚染水を巡る風評対策への要望が漁協や商工会などから相次いだ。 　保管中の水は増え続け、約１００万トンに達する。約９００基のタンクが敷地を埋めている。全体の８割は浄化装置で処理され、放射性物質は、自然界にも存在するトリチウムしか含まれていない。 　地元が問題視したのは、川村隆東電会長の先月の発言である。他の原子力施設でトリチウム水が海洋放出されていることから、福島第一原発についても、「判断はもうしている」と述べた。 　漁業や観光に悪影響を及ぼすとの批判が噴出した。 　タンクの増設には、いずれ限界が来る。地震で倒壊するリスクもある。川村氏の考え方は、科学的にはうなずける面があるが、唐突だったことは否めない。社会的な影響への配慮を欠いていた。 […]   全文

東京電力は２日、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、原子炉建屋の上部を覆う半筒状のカバーの設置作業を報道陣に公開した。カバーは放射性物質が飛散するのを防ぐためのもので、先月末に設置が始まったばかり。損傷した建屋のプールに残る５６６体の燃料は、再び大きな災害が起きた場合に大きなリスクとなる。東電は２０１８年度中ごろから取り出しを始める予定だ。 この日早朝、直径１７メートル、重さ３７トンの半円形のカバーの一部が大型クレーンで原子炉建屋の最上階へつり上げられた。作業員が先月末に最初に設置したカバーとつなぎ合わせて、全体の８分の１ができた。完成すれば約６０メートルの長さになる。 […]   全文

　老朽化が進む放射線影響研究所（放影研）の広島研究所について、厚生労働省が移転に向けた調査費を来年度予算案に盛り込む方向で検討していることが２日、関係者への取材で分かった。広島市が長年要望し、自民党の議員連盟もこうした内容を含む要請を申し入れていた。安倍晋三首相が原爆の日の８月６日に広島市を訪問した際に説明する。 厚労省は、長崎に関しても、国が指定した被爆地域外で原爆に遭ったものの、被爆者健康手帳を受けられない「被爆体験者」への医療費助成制度の拡充も検討している。 […]   全文

東京電力福島第一原発事故で全町民が避難している福島県双葉町は２日、町内に人が住める区域（特定復興拠点）を整備し、２０２２年春ごろまでに避難指示の解除を目指すと発表した。放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域は県内に７市町村あるが、帰還に向けて具体的な計画を示したのは双葉町が初めて。 （略） 計画によると、特定復興拠点とするのは、町の９６％を占める帰還困難区域内でも比較的放射線量が低いＪＲ双葉駅を中心とした区域。町の１割に当たる５５５ヘクタールで、新しい住宅地などを整備する。２２年春ごろまでに避難指示を解除して住民の帰還を進め、解除から５年後の目標人口を２千人と設定した。 町はさらに町北東部の避難指示解除準備区域で「産業拠点」の整備を目指す。ＪＲ常磐線の全線開通が見込まれる２０年３月末までに同区域などの解除を目指す考えも示した。 帰還困難区域に設けられる特定復興拠点は、５月に成立した改正福島復興再生特措法で、国が除染やインフラ整備を行うと定められた。市町村が県と協議して帰還に向けた計画を策定することになっている 全文は避難指示解除、２０２２年春目標　福島・双葉が計画示す

ことし６月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた被ばく事故について原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて事故の深刻さを評価した結果、「異常事象」にあたる「レベル２」とすることを暫定的に決めました。今後、詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。 この事故は、ことし６月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員５人が被ばくしたもので、原子力機構は作業員の最大の被ばく量が今後５０年間で１００から２００ミリシーベルトにあたると原子力規制委員会に報告しています。 この事故について規制委員会は２日、作業員の被ばく量などから「ＩＮＥＳ」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル０から７の８段階のうち下から３番目の「異常事象」にあたる「レベル２」とすることを暫定的に決めました。 「レベル２」は、東日本大震災による津波で宮城県の女川原発２号機の原子炉建屋の地下が浸水し、重要な機器が停止した事故以来で同じ震災によって起きた福島第一原発の事故はレベル７、平成７年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故はレベル１と評価されています。規制委員会は今後、事故の詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。 (略） 原子力事故 これまでの事例は 原子力施設などで起きた事故は、「ＩＮＥＳ」（いねす）と呼ばれるＩＡＥＡ＝国際原子力機関などが策定した基準を元に深刻さの度合いが評価されます。最も深刻な「レベル７」から「レベル０」までの８段階に分かれていて、どのレベルに当たるかは、放射性物質が漏れ出した量や作業員の被ばく量、安全設備の作動状況や作業手順の適切さなどにより総合的に判断されます。   （略）   国内ではこのほか、平成１１年に起きた茨城県にある核燃料加工施設ＪＣＯで作業員２人が被ばくして死亡した臨界事故が「レベル４」と評価され、平成９年に同じく茨城県にある再処理工場で火災と爆発が起きて放射性物質が漏れ出し、作業員３７人が被ばくした事故が「レベル３」とされています。また、平成７年に起きた福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故は「レベル１」に該当すると評価されました。 全文は大洗被ばく事故は「レベル２」 規制委が暫定評価