Daily Archives: 2017/08/01

経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた新しい原発の建設や老朽原発の建て替えの必要性を、将来の課題として盛り込む構え。しかし原発の建設や建て替えに対する世論の慎重論は根強く、議論は曲折が予想される。 　世耕弘成（ひろしげ）経済産業相は一日の閣議後の記者会見で「現計画の骨格を変える必要はないと思うが、ゼロからしっかり議論する」と話した。 　経産省が選んだ学識者による二つの審議会で話し合い、二〇一八年三月末までに新計画の素案をまとめる。原子炉等規制法は原発の稼働期間を原則四十年、特例を適用しても六十年と定めており、将来は廃炉になる原発が増える。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と強調。経産省は原発の新設や建て替えの必要性を計画に盛り込みたい意向だ。 　しかし原発をめぐっては、放射線を出すさまざまな廃棄物の処分場がないほか、海外での建設費が高騰するなど課題が山積している。それにもかかわらず日本政府は「原発は安い」と主張。主張には矛盾や問題点が多く、国民の反発は根強い。与党内にも「脱原発」を求める声があり、議論は難航しそうだ。　（吉田通夫） ＜エネルギー基本計画＞　国の中長期的なエネルギー政策の方針で、２００３年に初めて策定して以来、おおむね３年ごとに見直してきた。１１年の東京電力福島第一原発の事故を受け、当時の旧民主党政権は、将来は稼働する原発をゼロにする目標を掲げたが、１２年に自民党が政権に復帰し原発維持に方針を転換。１４年に決定した現計画でも原発を「重要な電源」と位置付けた。   原文

（抜粋） さて「月刊むすぶ」最新号では… 「放射能防止法」制定を求める運動を呼びかける大特集です。 静岡県三島市の皆さんが取り組みました。 公害防止のために整備された法律には罰則規定があります。ところが原発、放射能に対しては法律は未整備のままです。 わたしたちは放射能に対して法律的には無防備のままなのです。 是非、ご注文をお願いします。 １冊＝８６４円です。 （略） —– 「月刊むすぶ」がインターネットで有料ダウンロードでお買い求めいただけます。 その手順は次の要領です。 「月刊むすぶ548号」→　http://www.dlmarket.jp/products/detail/436811 上記URLをクリックしていただくとインターネット上の販売ページが表示されます 「カートに入れる」をクリックして購入の画面（購入手続き）に移行します はじめて「ＤＬマーケット」で購入される方はダウンロード会員に会員登録（無料）の必要があります。 フェイスブック等のアカウントをお持ちの方はお名前とアドレスを登録します。 次に決済画面でお支払い方法を選んでいただき「注文確定」 →ダウンロード画面へと続きます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1冊800円＋悪税。送料（78円：1冊の場合） よろしければ是非、定期購読をお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ｜ロシナンテ社は、「月刊むすぶ」の購読代で成り立っています。｜ ｜是非、定期購読の輪にご参加ください。　　　　　　　　　　　｜ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 定期購読者大募集！！ 定期購読・年間8,400円「定期購読代は送料込みの値段です」 （1990年からすえおきです） ゆうちょ銀行　郵便振替口座　01080－6－42151 （当座　一〇九店　42151） ※ゆうちょ銀行口座からの自動支払いも可能です。ご希望の方はお問い合わせ下さい。 三菱東京ＵＦＪ銀行出町（でまち）支店　（普通）4008047 ロシナンテ社 〒606-8186 京都市左京区一乗寺南大丸町9-203 TEL & FAX 075-703-5155 … Continue reading →

【ベラルーシ・ミンスク州で伊東一浩双葉北支局長】ＮＰＯ法人ハッピーロードネット（広野町）が主催するベラルーシ訪問団の高校生は３１日午前（日本時間３１日午後）、チェルノブイリ原発事故による放射能被害が大きかったゴメリ州ナロブリャ地区から別の土地に移住した住民に当時の状況などを聞いた。 移住者の会に所属するガリーナ・カラシニコワさんら３人が、生徒が宿泊しているミンスクのホテルを訪問。事故直後は詳しい放射線量が分からず、数年後に移住が始まった経緯などを語った。カラシニコワさんらは「子どもたちに放射線から身を守るすべを教えるのは非常に難しかった」と振り返った。 続きは住民に当時の状況聞く　チェルノブイリ原発事故で移住 関連記事： ベラルーシに向け出発　福島子どもの未来を考える会 via 福島民報

広島大の大滝慈（めぐ）名誉教授（統計学）らのグループが原爆投下直後に救護で広島市内に入った元少年兵を対象に実施したアンケートで、粉じんを浴びたグループの急性症状の発症頻度が、浴びていないグループの１０倍以上と極めて高かったことが分かった。日米共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島・長崎両市）は、放射性物質が付着した粉じんなどを吸い込んだ内部被ばくの影響を「無視できる程度」とし、原爆症認定などで指標とされてきた。大滝名誉教授は「被爆者の急性症状や後に起きた障害の主原因は内部被ばくの可能性が高い。影響が過小評価されている」と指摘する。 　アンケートは、当時１５～１９歳の陸軍船舶特別幹部候補生だった１４２人を対象に昨年２月に実施。候補生は原爆が落とされた１９４５年８月６日、広島市外で集められ、正午～午後５時ごろに救護のため市内に入った。作業の場所や内容、粉じんを浴びた状況、その後の健康状態などを尋ねて６４人から回答を得た。 　脱毛や下痢などの急性症状の頻度は、爆心地から半径２キロ以内で作業して粉じんを浴びたグループ（２１人）が、２キロ以遠で浴びなかったグループ（２２人、不明も含む）の１１・７倍に上り、２キロ以遠で浴びた人（９人）も５・５倍と高かった。後にがんや白血病になった事例も、浴びたグループの方が多かった。大滝名誉教授は「サンプル数は少ないが、年齢や健康状態、活動時間がほぼ同じでデータの信頼性は高い」としている。 　また、放影研が２００１年に公表した被爆者３０４２人の染色体異常の発生頻度と推定放射線量の関係を示すデータも再検討した結果、屋内で被爆した人の放射線量が実際は約３０％多い可能性があることが判明。 （略） 放影研は残留放射線や内部被ばくについて「原爆さく裂時に放出された初期放射線に比べてかなり小さい値で、健康リスクに大きく影響しない」とし、初期放射線のみを算定する被ばく線量推定方式を作成。国はこれを原爆症認定に用いてきた。一方で、認定訴訟では原告の体験や症状の検討から内部被ばくの過小評価を指摘する司法判断が相次いでいた。大滝名誉教授は「援護されるべき被爆者らが見捨てられてきた恐れがある。方式を見直すべきだ」としている。【竹内麻子】 全文は粉じん、急性症状多発　放影研指標　内部被ばく過小評価か　広島大調査