６月に就任した東京電力ホールディングスの川村隆会長は１３日、新潟日報社などのインタビューに応じ、柏崎市の桜井雅浩市長が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼動の条件として、１～５号機のいずれかの廃炉と２年以内の廃炉計画を求めていることについて、柏崎刈羽原発を含め「（どこを廃炉にするか）広範囲な検討をしている」と述べた。判断に当たっては「経済的な価値をチェックしたい」とし、費用対効果を重視する考えを示した。
廃炉の検討対象は、地元から廃炉の要望がある福島第２原発も含まれるとした。絞り込みの時期は、過酷事故対策の費用や老朽化に伴う追加メンテナンス費などを加味し、「なるべく早く（結論を）出そうと思っている」と話した。
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川村氏はまた、１６日で発生から１０年となる中越沖地震について、「自然災害に対して初めて向き合った。地震対策をした上で（１号機と）５～７号機を動かしたが、（東日本大震災による津波で福島第１原発が事故を起こし）、やっぱり不確実さがあった」と想定の甘さを認めた。
中越沖地震と福島原発事故を踏まえ、柏崎刈羽原発では重大事故に備えて電源などを多重化したとして、「自然災害の恐ろしさが身に染みた。教訓としてはありがたかった」とした。
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東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。
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