Monthly Archives: April 2017

「県民を犠牲にするな」。玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働を巡り、山口祥義佐賀県知事と世耕弘成経済産業相が２２日面会した県庁の前では、反原発の市民団体が抗議行動した。原発再稼働に前のめりの姿勢を示す国や手続きを着々と進める山口知事に対し、集まった約１５０人が怒りの声を上げた。 […] 参加した徳光清孝県議（社民）は「知事の同意後も再稼働まで時間がある。阻止するため粘り強く取り組む」、武藤明美県議（共産）も「福島の原発事故や自主避難者に対する復興相の失言で明らかなように、国も電力会社も原発に責任は取れない」と非難した。 玄海原発の運転差し止め訴訟を続ける市民団体の石丸初美代表は「命や生活が脅かされ、核のごみも未来に押し付ける原発を続けられるわけがない。大臣は知事ではなく県民に説明するべき」と訴えた。経産相が視察した玄海原発の前でも抗議活動が行われた。   もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す飯舘村の公式キャラクター「イイタネちゃん」が誕生した。村の魅力を広く発信し、活力ある地域づくりにつなげる。菅野典雄村長が２１日に村役場で記者会見し、発表した。 村によると、イイタネちゃんは植物の妖精。特技は種まきで、ポシェットに詰め込んだ笑顔、愛、自然の種を振りまいて村を花と笑顔でいっぱいにする。「やっタネ！」「よかっタネ！」が口癖。 広告代理店最大手の電通が考案した５つの候補から、村内の幼稚園児、小中学生による投票結果などを基に菅野村長ら選考委員が決めた。８月の「いいたて村の道の駅までい館」のオープン式典で着ぐるみが披露される。 記者会見では菅野村長と大越憲一村行政区長会長が「イイタネちゃん」を紹介した。菅野村長は「復興を目指す上で夢や心の種をまくのが大事。キャラクターを通して原発事故後にお世話になった自治体や支援者への感謝を伝えたい」と語った。 続きは「イイタネちゃん」誕生　飯舘村公式キャラクター 

脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は２３日、東京都内で総会を開き、原発再稼働に半径３０キロ圏内の自治体の同意を必要とする法整備を政府に求める決議を採択した。近く首相官邸と経済産業省に決議書を提出する。 　会議のメンバーは３７都道府県の現職首長と経験者ら計１０１人。総会には１３都県の２０人が出席。決議は、原発再稼働に必要とされる地元同意の対象が立地自治体に限定され、東京電力福島第１原発事故後、避難計画の策定などを求められるようになった半径３０キロ圏の自治体や住民の意向が反映されていないと批判。政府がエネルギー基本計画で掲げる「国民や自治体との信頼関係の構築」とは程遠い状況にあると訴えた。 続きは 脱原発首長会議 再稼働、半径３０キロ圏の同意法制化を

良識ありげにデタラメを言う人が、なぜこれほど“評価”されるのだろうか。福島をめぐる見解、とくに安全性にかんする言説には両極端があり、被災者を悩ませている。だからこそ、私たちは「事実」を重視すべきだ。デマの垂れ流しを放置してはならない。 […] 「『即座に原発をなくせ』ということが、ただでさえ生活が苦しい原発立地地域の人間にとっては仕事を奪われることになる。それがどれだけウザいか。『奇形児を作らせるな』と障がいがある方もデモに参加している中で叫ぶ。新たな抑圧が生まれかねない状況がある以上、手放しでは見過ごせません」 社会学者・開沼博氏が「日刊サイゾー」に寄せたコメントである（http://news.livedoor.com/article/detail/5769413/）。彼が批判したのは、今から６年前の２０１１年４月10日、東京・杉並区高円寺でおよそ１万５０００人が参加して行なわれた「原発やめろデモ!!!!!」のことだ。     […] しかし、開沼氏は「高円寺デモ」当日、取材で新潟県を訪れていたのだという。当の『「フクシマ」論』に、そう書かれていた。 恐れ入ったことに開沼氏は、高円寺に来ないで「高円寺デモ」を批判していたのである。その上で開沼氏は、見ていないデモを「ウザい」「見過ごせません」などと罵倒していた。 ルポというより「エッセイ」 １９８４年生まれの開沼氏の出生地は、福島県いわき市。自身のオフィシャルサイトによれば、現在の肩書は立命館大学准教授である。 氏の著書『漂白される社会』（ダイヤモンド社）は、著者によれば「ルポルタージュ」（ルポ。現地報告）でもあるのだという。 『Ｖｏｉｃｅ』13年５月号で開沼氏本人が語っていたのだが、彼には実話誌『実話ナックルズ』でライターをしていた経歴がある。その頃に取材したネタを「社会学風」（本人談）に書き換え、ウェブサイト「ダイヤモンド・オンライン」で連載したルポを一冊にまとめたものだ。 同書のタイトルにもなっている「漂白」とは、開沼氏の定義によれば「これまで社会にあった『色』（偏りや猥雑さ）が失われていく」ことなのだという。そしてそれらは、治安上「あってはならぬもの」と警察が考えているものらしい。その具体例として同書で挙げられているのが、「売春」「生活保護の不正受給」「女衒」「賭博」「脱法ドラッグ」「過激派」「偽装結婚」などである。 東海地方の観光地を訪ねた「売春島ルポ」では、客引きのおばあさんを取材してはいるものの、売春行為の当事者である売春婦や客は登場しない。 そして、その観光地のそばには、かつて原発の立地計画があったと、唐突に語られる。そこでの売春の歴史と原発計画の間には何ら関連性がないのだが、参考文献を読み漁って書いた「解説」が、現地ルポより長く感じられるほど延々と続く。 開沼氏はこうした文章を「ルポルタージュ」と呼んでいるが、その実態は「エッセイ」（随筆）に近い。言うまでもなくエッセイは、本から得た知識や自身の体験や見聞をもとに、それに対する感想や印象、思想を書き記した文章のことである。 「過激派ルポ」での創作疑惑 開沼「ルポ」の最大の弱点は、作文を書く上での大原則「５Ｗ１Ｈ」（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）がハッキリ書かれていないことだ。そのため、追試や検証ができない。これは、ルポのリアリティや説得力にも関わってくることだ。 「調査対象者を傷つけない」ことを理由に、意図的に省略しているのだと開沼氏は説明する。だが、その理由では説明がつかない“５Ｗ１Ｈの省略”も彼の「ルポ」には存在する。 […]   開沼氏は「脱原発」を唱える人々が嫌いである。そして、福島県民の健康問題を指摘する声にも、開沼氏は“鉄槌”を加える。 「甲状腺がんの問題もよく話題になりますが、『福島で甲状腺がんが多発している』と論文にしている専門家は、岡山大学の津田敏秀さん以外に目立つ人はいない。その論文も出た瞬間、専門家コミュニティーからフルボッコで瞬殺されています」 16年４月21日付「WEDGE REPORT」における開沼氏の発言だ（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618?page=1）。科学者のコメントとは思えないほど意味不明だが、悪意だけはしっかりと伝わってくる。 原因はさておき、福島第一原発事故以降、福島県内で甲状腺がんが多発しているのは事実である。それは小児ばかりか、大人でも言えることだ。国の「全国がん登録」データを検証したところ、同原発事故以降、福島県で大人の甲状腺がんが増加していることが確認されたため、本誌16年７月22日号でその事実を明石が報告した。その記事では、疫学と因果推論などが専門の津田敏秀・岡山大学大学院教授のコメントも紹介している。 論文には論文で対抗するのが科学界のルールだ。津田論文が「フルボッコで瞬殺」されたかどうかは、当の論文が掲載された医学雑誌上での議論の結果、判断される。だが、津田論文が「瞬殺」された事実はなく、同論文は取り下げられてもいない。開沼氏が言うような「専門家コミュニティー」が審判役を務めるわけでもない。そしてこのことを、科学者である開沼氏が知らないはずがない。 全文は　開沼博の正体（前編）──原発事故被害を「漂白」する伝道師（明石昇二郎）  

東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から千葉県内に自主避難した二百五十七世帯のうち、７６％の百九十五世帯が、住宅支援が打ち切りとなった四月以降も千葉県内にどとまり、生活していることが、県の調査で分かった。仕事や子どもの学校の都合を理由とした世帯が多かったという。 　県によると、福島県に帰ったのは四十世帯で、千葉、福島両県以外への転居が十九世帯、転居先不明が三世帯だった。 　県内に住み続けている百九十五世帯のうち、同じ自治体で居住するのは百六十五世帯。三十世帯は県内の他の自治体に転居した。同じ民間賃貸住宅に暮らすのは九十二世帯で、同じ自治体で別の民間賃貸住宅に転居したのは五十二世帯。その他、公営住宅への転居または継続入居、新居の購入、親類宅に引っ越したケースもあった。 　県は四月以降、自主避難世帯が割安な県営住宅に移れるよう、千葉市や東葛地域などで五十世帯分の入居優先枠を設けた。しかし、子どもが転校しないで済む近くの物件がないなど条件が合わず、応募がなかったという。 […]     もっと読む。

　東京電力は２２日、福島第１原発３号機で、物質を通り抜ける性質を持つ宇宙線の一種を利用して原子炉内部を透視する調査を５月に始めると明らかにした。溶け落ちた核燃料（デブリ）の位置を調べて、取り出し手順や工法を今夏にも絞り込む。 調査では、地球に降り注ぐ宇宙線の一種「ミュー粒子」を検出できる装置を建屋付近に数カ月間設置する。ミュー粒子はデブリのような密度が高い物質に遮られる性質があり、原子炉を撮影するとデブリの大まかな位置や量が分かるという。   全文を読む。

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの７０年間で約８千億円に上るとみられることが２２日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の１０倍以上となる。（共同通信）   原文

佐賀県の玄海原子力発電所で再稼働に向けた地元の手続きが進む中、世耕経済産業大臣は２２日、佐賀県の山口知事と会談し、安全対策などに国が責任を持つことを伝えました。山口知事は、国の責任を明確にすることなどを条件に、再稼働を容認する考えを示しており、早ければ来週にも地元として最終的な同意を表明する見通しです。 再稼働の前提となる国の審査に合格している、玄海原発３号機と４号機をめぐっては、地元の玄海町が再稼働に同意したのに続いて、佐賀県議会も再稼働を容認する決議を可決し、地元の手続きは山口知事の最終的な判断を残すのみとなっています。 (略） このあと世耕大臣は佐賀県庁で山口知事と会談し、山口知事は「再稼働や使用済み核燃料の処分のめどが立っていないことに、県民の不安の声は総じて多い」としたうえで、原子力防災などの課題に国が責任を果たすよう求めました。 これに対し、世耕大臣は「誠意を持って対応していく」と述べて、安全対策などに国が責任を持つことを伝えました。 山口知事は、国の責任を明確にすることなどを条件に、再稼働を容認する考えを示しており、早ければ来週にも地元として最終的な同意を表明する見通しです。 全文は玄海原発 佐賀県知事が来週にも再稼働同意表明へ