Monthly Archives: April 2017

　元捕虜の調査を続けている被爆者で歴史研究家の森重昭さん（８０）＝広島市＝が１５日、協力者でオーストラリア在住のアンドリュー・カーターさん（３７）と長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館を訪れ、長崎の原爆で被爆したオーストラリア人元捕虜の染色体を調査した論文（要約）の複写を寄贈した。 森さんによると、論文は「染色体異常」をテーマに書かれ、１９７７年にメルボルンにあるがん研究所の研究者が発表した。第２次世界大戦中に捕虜になり、長崎市幸町の福岡俘虜（ふりょ）収容所第１４分所で被爆した２４人のオーストラリア人のうち１７人を被爆後約３０年経った７４～７５年にかけて調査した記録が残っているという。広島市の放射線影響研究所（放影研）の博士から先月森さんが入手した。祈念館は、館内での展示を検討しているという。 森さんは、１７人の元捕虜の染色体に、切断するなどの損傷が見られることが書かれていると指摘し、「被爆者に染色体異常が見られることを示した研究結果」と説明し、「二度と核戦争が起こらないよう強く願いながら持ってきた。公開して将来の研究に役立ててもらえれば」と話した。 （略） 祈念館に登録されている計１８人の元捕虜の氏名・遺影のうち、森さんは英国、オランダ、オーストラリアの元捕虜１４人の登録に関わっている。 全文は長崎）平和祈念館に元捕虜の調査論文を寄贈　森重昭氏 

政府は１８日、原子力規制委員会の次期委員長に更田豊志委員長代理（５９）を充てる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。９月で任期が切れる田中俊一委員長（７２）の後任で、人事案は今国会で同意される見通し。 更田氏は原子力工学が専門で、２０１２年９月の規制委発足時からのメンバー。日本原子力研究開発機構で核燃料や原子炉の安全研究に取り組んだ実績を買われ、規制委では原発の設備対策の要求を引き上げる新規制基準の策定に関わった。 新基準の施行後は原発設備の審査を担当。主導的な役割を果たしたほか、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業を監視する検討会の座長を務めた。 第１原発の汚染水対策では、東電や経済産業省資源エネルギー庁の見通しの甘さを指摘。再任された１５年９月の記者会見では今後の廃炉作業について「より難しくなってくる」と述べていた。 原則４０年と定められた運転期間をめぐっては、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）、美浜原発３号機（同）で延長を認めた。 続きは規制委員長に更田氏＝原発審査を主導－政府人事案

新潟県の米山隆一知事が十六日、都内で講演し、県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発について「地域経済の貢献が大きいという話があるが、なくてはならないものではない」と、再稼働の必要性がないことを強調した。 　医師らの団体「全国保険医団体連合会」が主催する会合に招かれ、講演した。 　米山知事は、東電が目指す６、７号機二基の再稼働を中止した場合に失われる利益は、農業や製造業の活性化で補完したいと表明。 　九州電力川内（せんだい）原発の再稼働を容認した鹿児島県の三反園訓知事が「原発を止める権限はない」と話した点については、「『権限がない』というのでは、困る。法的にも、知事には住民の安全を守る義務があり、東電と新潟県が結ぶ協定を根拠に、運転停止を求められる」と説明した。 　東電福島第一原発の事故対応費用で、民間シンクタンクが最大七十兆円と試算したことに、「もう一回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わるというのを肝に銘じるべきだ」と、原発再稼働に疑問を投げかけた。 原文

　北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１２年度から４年間に３０８７億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。１６年度の支出額も５００億円を上回ったとみられ、５年間の経費は３５００億円超となったもようだ。泊原発は１２年５月５日の運転停止からまもなく５年で、維持費がかさむ実情が浮き彫りになっている。 １２年度からの４年間、維持費は毎年７００億円台で推移。１１年３月に起きた東日本大震災の影響がほぼない１０年度の原発への経費１０８７億円と比べた割合は６７～７３％となり、稼働時の７割の維持費が毎年掛かったことになる。北電によると、泊原発では運転停止中でも約１５００人が働く。 […]     もっと読む。