汚染土の再利用へ、南相馬で実証開始　活用先が課題 via 朝日新聞

環境省は２４日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土の再生利用に向けた実証事業を福島県南相馬市で始めた。放射性物質の流出や被曝（ひばく）をうまく管理できれば、国は汚染土を復興事業の資材などに使いたい考えだ。だが、利用基準がわかりにくく、具体的な活用先探しはこれからだ。

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福島県内の除染で出た汚染土は中間貯蔵施設（同県双葉、大熊両町）に保管した上で、３０年以内に県外に持ち出して最終処分することになっているが、今年１月末現在で約１６００万立方メートルもある。環境省は今回の事業で安全性を確認し、復興事業の堤防や道路の基盤材などとして、本格的に再生利用を進め、最終処分量を減らしたい考えだ。

　汚染土の再生利用は課題も多い。環境省は昨年６月に、放射性物質濃度の基準を「１キロ当たり８千ベクレル以下」と決めた。だが、南相馬市の除染推進委員長を務める児玉龍彦・東京大教授は「放射性廃棄物について、福島の中と外で二重基準のような状態が生じている」と指摘する。

　例えば、原発を解体したときなどに出る、放射能がごく低レベルの廃資材を再利用する際の基準「クリアランスレベル」は、原子炉等規制法に基づき、同１００ベクレルと定められている。福島原発事故で汚染された災害がれきの再生利用基準は同３千ベクレル以下だった。

　これら三つの基準は、いずれも人が近づいても、年間被曝線量を１０マイクロシーベルト以下にすることを目指している。汚染土やがれきの方が数値が高いのは、上から土などで覆い、遮蔽（しゃへい）する効果を見込んでいるためだが、基準がいくつもあるように見え、整合性があるのか、住民にはわかりにくい。

　また、活用先として、福島県沿岸のかさ上げや盛り土などに一定の需要がありそうだが、最終的にどのくらい利用できるか見通しは立たない。公園などの土地造成に活用する方法も提案されているが、人々の不安や懸念も根強い。環境省は、８千ベクレル以下の土をすべて使えば、発生する汚染土の９９％以上を再生利用できると試算するが、「福島県内だけでは使い切れない」（環境省幹部）うえ、福島県外での活用のハードルも高いとみられる。

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