県内の地質学者などで構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」（大野隆一郎代表）は１７日、東京電力柏崎刈羽原発敷地内にある複数の断層について、約１３万年前以降に活動した「活断層」の可能性があると発表した。東電は「活断層はないというこれまでの評価は変わらない」としているが、原子力規制委員会の新規制基準では１２万から１３万年前以降に活動した可能性のある断層は活断層と評価されるだけに、事態の推移によっては原発再稼働の判断に影響を与える可能性が出てきた。
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東電は、安田層に含まれる火山灰層「刈羽テフラ」の組成が青森・下北半島沖で報告されている２０万から２３万年前の火山灰と似ていることなどを根拠に、テフラ周辺の安田層の堆積（たいせき）時期を２０万から三十数万年前と評価。テフラの上にある安田層と分ける形で「古安田層」と新たに名付け、２３本の断層は古安田層内で生じたものだとした。規制委も同原発６、７号機の審査過程で東電の主張を「おおむね妥当」と認めている。
一方、研究会は、刈羽テフラは柏崎市藤橋に分布する火山灰「藤橋４０」と組成成分が「完全に一致」していることに着目。東電もこの一致点は認めているが、研究会は、藤橋４０は１２万から１３万年前の地層に挟まれていることから、刈羽テフラは古くても１３万年前の火山灰層であると結論づけ、２０万から２３万年前とする東電の推定を「科学的推定とは言えない」と評価した。敷地内の断層は活断層である可能性があるとして、東電に「調査・解析結果の全面的な見直し」を求めるという。
研究会のメンバーで県技術委員会の委員も務める立石雅昭・新潟大名誉教授（地質学）は「東電の主張は従来の地質学・地形学で広く認められてきた科学的推論とは異なる」と話している。
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