Daily Archives: 2016/10/07

老朽原発の再稼働に、またも道を開くのか。 　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発３号機（福井県）について、審査の合格証となる「審査書」を正式決定した。 　関電高浜原発１、２号機（福井県）に続き、原発の運転期間を４０年と定めたルールの「例外」を認めたことになる。 　４０年ルールは、東京電力福島第１原発事故を受けて導入された過酷事故の再発防止策の柱である。 　それなのにこれでは、「例外」が例外でなくなってしまう。規制委の姿勢は疑問だ。 […] もっと読む。

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は７日、原発に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する条例を可決した。玄海原発には約８３０トンの使用済み核燃料があり、１キロ当たり５００円の税額で、導入されれば税収は年間４億円を上回る。町は２０１７年度からの導入を目指す。 　新税は、玄海１号機の廃炉による交付金約４億円の減額や固定資産税の減少を穴埋めすることが目的。町は九電と協議し、９月中旬に合意していた。総務相の同意を得て正式決定する。 […] 全文を読む。

私たちは、昨日、「10.15国道６号線清掃ボランティア」の主催団体に抗議を申し入れました。 なぜ私たちは抗議したのか。その理由を説明します。 結論を先に言えば、この清掃ボランティアは放射能の感受性が高い中高校生にとって、とても危険なものだからです。 原発事故に何の責任もない子どもたちの命と健康を危険にさらす活動は断じて許すことはできません、それは絶対に止めなければなりません。 それが実現するためには私たち一人一人の声を寄せ集め、大きな声にする必要があります。 そのために、共に声をあげましょう。 その具体的な行動として「２つの賛同＆抗議行動への参加」を呼びかけます。 続きは　なぜ「10.15国道６号線清掃ボランティア」に抗議したのか

２０１６年１０月５日、私ども「脱被ばく実現ネット」は「みんなでやっぺ!!きれいな６国　実行委員会」に対して以下の抗議声明を送付しました。 *** 以下、抗議声明 *** 福島民友ニュース（2016年09月16日「今年も国道６号清掃します！」）は、 「浜通りを南北に貫く国道６号の環境美化に取り組む清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！きれいな６国（ろっこく）」が１０月１５日、沿線各地で展開されると報じている。 この活動は、放射性物質汚染対処特措法が毎時０．２３マイクロシーベルトの空間線量の地域を含む市町村を除染対象としているにもかかわらず、それ以上に汚染された地域や場所（ホットスポット）がある国道6号線を中学生、高校生を含む一般人に清掃作業をさせようとしている。 更に、今回の清掃地域の中心に位置する双葉町、大熊町は清掃の対象外となっているが、両町は未だに高濃度に汚染されており、二輪車や歩行者の通行は禁止されている資料１）。その地域を通過してきた車が頻繁に行き交う国道がこの清掃作業の対象である。 続きは　(声明）　国道６号線清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！きれいな６国」の中止を要求する

春川(チュンチョン)地裁江陵(カンヌン)支所、自治体首長の住民投票は職権乱用に該当せず 江原道三陟(サムチョク)市のキム・ヤンホ市長(写真)が、原発誘致の是非を住民に投票を通じて問う行為は正当だったという裁判所の判断が下った。原発誘致など主要懸案をめぐって住民投票を実施したり、住民投票を計画している自治体に少なからぬ影響を与えるものとみられる。 　春川(チュンチョン)地裁江陵(カンヌン)支所刑事1単独のイ・ヨングァン判事は6日、三陟原発誘致の賛否投票の過程で、所属公務員と里長、統長(里、統は行政区域)に個人情報同意書を受け投票人名簿を作成し、職権乱用権利行使妨害罪で起訴されたキム・ヤンホ三陟市長に無罪を言い渡した。 (略） 三陟市長が管轄選管委から住民投票法による住民投票の事務管理を拒否され、民間団体主管の住民投票を計画し公務員が行政支援をすることにした行為は正当な権限を逸脱した職権乱用には該当しない」と明らかにした。また、「三陟原発の建設が確定していない状態で誘致申請の撤回の可否を決定し、撤回の意思表示に説得力を加えるために住民投票を実施するのは、地方自治体の業務に属する」と付け加えた。これは2014年9月、三陟市選挙管理委員会が「原発の誘致申請の撤回は国家業務であり住民投票の対象ではない」という政府の有権解釈によって、住民投票業務委託を拒否することにした決定とは異なる判断だ。春川地裁江陵支所側は「地方自治団体の長が住民投票法によらない住民投票に行政支援をしても、職権乱用には該当しないという判断基準を示した点に意味がある」と明らかにした。 　今回の判決は、原発誘致など地域の重要な事案を住民投票を通して決定しようとする動きにかなりの影響を与えるものとみられる。三陟とともに新たに原発予定地に選定された慶尚北道盈徳(ヨンドク)も、昨年11月に原発誘致への賛否を問う住民投票を実施しており、いくつかの自治体も住民投票カードを検討している。 　三陟市は2014年10月9日、原発建設と関連して韓国国内で初めて住民投票を実施した。しかし、政府と選管委、検察が住民投票の動きに歯止めをかけた。同年8月、産業通商資源部は「原発誘致は国の業務」であるとし、安全行政部は「国家業務は住民投票の対象ではない」という有権解釈の結果を三陟市選管委に送っており、選管委は住民投票の事務管理を拒否した。 　しかし、市民団体などが「三陟原発誘致賛否を問う住民投票管理委員会」を立ち上げ、同年10月9日に住民投票を行うと、検察は今年1月、キム市長を職権乱用権利行使妨害罪で起訴し、7月に懲役1年の刑を求刑した。 全文は原発誘致問う住民投票、「職権乱用」問われた三陟市長が無罪に