Daily Archives: 2016/10/17

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は５７％で「賛成」の２９％を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は２０１３年６月調査で５８％、今年２月調査でも５４％。一貫して多数を占める状況が続いている。 （略） 再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」４２％、「反対」４５％と割れた一方、民進支持層は「賛成」１６％に対し、「反対」が７８％と大勢を占めた。無党派層では「賛成」２４％、「反対」５９％だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に１８～２９歳の男性は「賛成」６割、「反対」３割と賛否が逆転した。 原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」１４％、「近い将来ゼロにする」５９％、「ゼロにはしない」２２％だった。 全文は原発再稼働「反対」５７％　朝日新聞世論調査

吉田千亜 　“復興”という希望の言葉が被害を隠す──。避難指示解除の進む地域で人々から話を聞くと、そんな言葉が浮かぶ。この現象について、避難者とともに復興政策の検証を続ける首都大学東京の山下祐介准教授は、次のように分析する。 「メディアでは“自治体も住民も国も、帰りたいと思っている”“帰還を実現すればハッピーなんだ”という考えがよく示される。人々の心を傷つけまいという思いとともに、政府の方針に反しませんから。メディアが斟酌している」 しかし、現状を見ると、性急な避難解除に納得していない住民は多く、帰還も政府が言うようには進んでいない。 「本来は帰れる判断をするための前提が必要です。前提が成り立っていれば、帰還は当然だし、復興につながる。しかし、前提が抜けたうえでの“帰還政策”はおかしいんです」 (略） 「起きないはずの事故が起き、解明も総括もされていない。それで帰れるのか。避難者は“怖いから帰れない”と言っていいんです。 帰れる前提が成り立ち、この原発で2度と事故は起きないと客観的に判断できる状況があれば、帰りたい住民も増えるでしょう。それがないのに、帰れるというのは詭弁です。住民は、“事故を起こしたのは誰なんだ！”“ふるさとをこんなふうにしたのは誰だ！”“元通りの安全な場所にしろ”と言うべきです」 「支援を断ち切るための避難の“解除”が進んでいる」 （略） 「実際、多くの住民は“通っている”んです。避難元と避難先の2つの地域をまたいで暮らしている。地域をまたぐ暮らしを実現させているのは、今の政府の支援です。その支援を断ち切るための避難の“解除”が進んでいる。やるべきは、二重住民票などの長期避難を支える制度作りです。賠償が惜しいからといって、やるべきことをやらないのは無責任です」 被害を受けた住民のために、何もかもを奪われた地域の“真の復興”のために、国は、どういった対策をするべきなのか？ 「賠償問題よりも前に、帰るに帰れない状況を作り出した責任を国はきちんと認めること。廃炉までの長期的な展望をもって、復興政策を組み立てる覚悟をすることです。性急な解除ではなく“いつか、やがて帰る”という長期政策・制度化によって復興すべきです。帰還政策を進め“事故はなかったことにする”というのは、信頼再建どころか新たな信頼失墜にしかつながりません」 全文は原発事故の避難解除に異論「安全の前提がないのに“帰れる”と言うのは詭弁」

「新古里原発5・6号基の追加建設反対」など脱原発活動 今月31日までサポーターズ募集、釜山で40万署名が目標 核のない社会を目指す「さらば原発、100万署名釜山(プサン)運動本部」が発足する。 　脱原発釜山市民連帯は17日、釜山東区（ドング）にある釜山駅広場で「さらば原発、100万署名釜山運動本部」の発足を発表した。これに先立つ11日、「核のない社会のための共同行動」はソウル中区(チュング)のプレスセンターで、「さらば原発、100万人署名運動本部」を発足させた。地域の署名運動本部が作られたのは、釜山が初めてだ。 　脱原発釜山連帯は「政府が原子力発電所中心エネルギー政策を展開した結果、我が国の原発の密集度は世界最高となった。持続不可能であり、未来世代の安全を保障できない原発中心のエネルギー政策に反対する」と強調した。 　釜山の古里（コリ）原発には8基の原発があるが、これは、カナダのブルース原子力発電とともに、世界最多原発の密集地域だ。 政府は、ここに新古里(シンゴリ)原発5・6号基の追加建設を推進している。古里原発を中心に半径30キロメートル以内に380万人が住んでいる。 　脱原発釜山連帯は31日まで約1000人のサポーターズを募集し、都心のいたるところで脱原発署名運動に乗り出す。署名運動は来年3月11日まで続く予定で、釜山で40万人の署名を集めるのが目標だ。全国的には100万人の署名を集め、来年6~10月の間に大統領選挙出馬候補に手渡す計画だ。同団体はまた、「新古里原発5・6号基の白紙化」や「老朽原発の寿命延長の禁止」、「再生エネルギーの拡大」などを求める記者会見などを相次いで準備している。 続きは「さらば原発、100万署名釜山運動本部」が発足 韓国語原文

環境省は１７日、栃木県内自治体の首長を集めて開かれた会議で、東京電力福島第１原発事故により県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の再測定結果を公表した。放射能濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物は、従来の約１万３０００トンから５２００～６５００トン程度にほぼ半減していることが分かった。 一方、廃棄物の保管量が他県より依然として多い点などに触れ、同省は改めて県内１カ所に保管所の集約を進める方針を示した。 再測定は今年６月から９月に実施された。会議で伊藤忠彦副大臣は「１６０カ所に及ぶ一時保管場所の多さや、将来において大幅に量が減らないことから、１カ所集約が必要との理解を深めることができたと思っている」と強調。稲わらなど農業系廃棄物を保管する農家などが県内には多いことを踏まえ、負担軽減策について「関係者と協議を進め、具体化を図りたい」と話した。 続きは指定廃棄物半減を公表＝栃木の首長会議で－環境省