Daily Archives: 2016/10/30

国連総会第１委員会（軍縮）で２７日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、１２３カ国の賛成多数で採択された。核保有国の米ロ英仏などは反対したが、唯一の戦争被爆国である日本も反対に回り、被爆者らから厳しい批判が出ている。▼２面＝実効性に課題、１３面＝考論、１４面＝社説、３８面＝被爆者憤り 反対の理由について岸田文雄外相は２８日、「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。日本政府は、決議が「米国の核抑止力（核の傘）に依存する安全保障政策と相いれない」として早くから賛成はしない方針を固めており、反対を訴えていた米国に同調して自らも反対に回った形だ。 米国は決議について「安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などと強く反対を表明。自らが主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国にも、反対するよう文書で求めていた。 日本が反対票を投じたことについて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が日本政府に抗議文を送るなど、被爆者らは一斉に反発している。 続きは核兵器禁止条約、交渉入り決議　「核の傘」重視、日本反対

赤木智弘 […] 実は、この「土人」という言葉。2011年頃から使われているという。ネットニュース編集者の中川淳一郎によると、「沖縄土人」「福島土人」という使われ方が多く「基地経済や、原発事故での助成金で生活しているくせに、基地や原発に反対しているのは図々しい」という反発を、「土人」という言葉を使う理由としているようだ。(*1) 「土人」という言葉を使ったことを批判する人たちは、ともすれば過去の日本における外国差別における「土人」という用法で、これを問題だとすることが多いが、問題の機動隊員は29歳(*2)ということなので、外国の現地人を見下げる用法よりは、「ろくすっぽ働かず、助成で暮らしている連中」という意味合いで「土人」という言葉が出てきたと考える方が妥当だろう。 […] そう考えていくと、今回の「土人」発言問題が実は「労働格差問題」に裏打ちされていることに気づく。 「福島土人」という言葉が「沖縄土人」と並んでいたように、いかなる事情があろうと、働かずに政府などからお金を受け取って生きている人間は「悪」であり、それを批判する人間は「正義」なのだという思いが、機動隊員を擁護する側の人たちに存在する。 […] 「働いている人」を過剰に擁護する社会というのは、その一方で働きたくても働けなかったり、働いていると認識されない状態でも、実際には社会の役に立っている人たちを苦しめる社会でもある。単純に得られる収入というだけでもなく、人間としての尊厳をも、そうした社会では奪われていく。 病気で働けず、生活保護を受けている人があざ笑われたり、重い障害を持つ親を介護するために会社を辞めた人が、親が死んだあとに働き先を失い、路頭に迷う。そのような社会はまっとうであるとは言えない。 […] 「働いているから」を理由にした他者の擁護は間違っているし、逆に他者をけなすことも間違っている。働いている機動隊員と、働いていない政治活動家の間には、本質的にはなんの相違もない。そう考えることからでしか、基地問題が混乱する本当の原因は理解することはできないであろう。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質による健康影響を調べる、甲状腺エコー検診が十一月二十七日、佐倉市王子台六の「生活クラブ虹の街センター佐倉」で行われる。先着五十人限定で、二〇一一年の事故時、十八歳以下だった子どもが優先。来月一日から予約を受け付ける。 　事故による市民の健康不安解消に向け活動する「甲状腺エコー検診ｉｎ佐倉実行委員会」が主催。同様の活動をする団体が、市民のカンパで購入した検査機器を借り、経験豊富な医師がボランティアで診察する。 　実行委によると、県内では松戸市などが検査費の助成をしているが、佐倉市は助成していない。 […] 受診者には千五百円程度のカンパを募る。問い合わせは道端さん＝電０８０（５４４７）１７２９＝へ。　（渡辺陽太郎）   もっと読む。

（抜粋） 河野氏に清掃拠点のひとつである「道の駅南相馬」付近に溜まっている土を集めて、網の目の細かいふるい（100ミクロン程度）にかけ、肺に吸い込む可能性がある細かな粒子に含まれている放射性物質を測定してもらった。すると1万1410bq／kg（※）の放射性セシウムが検出された（法令〈核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〉に従えば100bq／kgを超える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に管理しなくてはならない）。清掃中の地元住民の男性に放射線のリスクについて聞くと、あきらめたかのようなこんな答えが返ってきた。 「ハッキリ言って、原発事故があったんだから、安全なわけないんです。みんな本当は、うすうす気づいているはず」 各々が拾った清掃ゴミを集めて、イベントは午前中に終えたが、ボランティアで参加している子供たちに健康リスクが生じたら、大人はどう責任をとるつもりだったのだろうか。西本氏に問うと、キッパリとこう答えた。 「まったく考えていません。イベントに参加しているのは、みんな高校生。個々の判断で、個々の責任において参加してもらっています。そのあとどういうことがあっても、それは自分で判断したことです」 個々の判断と言うならば西本氏が冒頭で話したように、主催者側が事前に測定し、学校に連絡した現場の空間線量を子供たちが確認して、安全だと判断したうえでイベントに参加したのだろう。そう考えて参加校数校に問い合わせると、驚くべき事実がわかった。 「空間線量？ 聞いていませんね。去年も参加しているので、とくに問題ないと認識しています」（双葉翔洋高校） 「主催者から空間線量は伝えられていません。だから生徒にも伝えていません。参加は自由ですし、清掃イベントがあると告知しただけです」（ふたば未来学園） 後日、ふたたび西本氏に、「学校側は、事前に空間線量を知らされていないと言っているが」と確認した。 「直前まで参加するかわからなかった学校には伝えていません。事前に空間線量を測ります、ということは伝えてあるけども……」 学校に空間線量を事前に知らせているという冒頭の話はウソだったのか――。 空間線量も知らされず、判断材料もないまま、参加した子供たちに健康被害が生じたら、「自己責任」にされてしまうのだ。そんな無責任なことがあっていいのだろうか。 「今後、子供たちが走りたいと言うなら、国道6号線で五輪の聖火リレーができるようにしたい。しっかり除染をしてもらいます」（西本氏） 全文は原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・後半 関連記事： 原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編 via 女性自身

日立製作所の東原敏昭社長は２７日、東京都内で記者会見し、国内の原発事業について「いつまでも不採算な状況では成り立たない。一緒にジョイント（提携）的な方向で考える方がいい」と述べた。原発の再稼働が遅れて採算が悪化する中、他の原発メーカーとの統合も含め連携の必要性を訴えた格好だ。 国内では日立のほか、東芝、三菱重工業が原発を製造し、保守点検を担ってきた。東原社長は原発事業に関し「これで清算しますとは決して言えない」と指摘。今後も技術の継承に加え、老朽化した原発は廃炉を進める責任があり、統合などを通じて事業負担の軽減に取り組む必要があると強調した。 続きは原発事業、連携も検討＝不採算で継続困難－日立社長