Daily Archives: 2016/10/04

　鹿児島県議会の定例会は代表質問や一般質問など主な日程を終えた。三反園訓（みたぞのさとし）知事は公約実現と県政刷新に意欲を示したが、その方向性について具体化を求める県議会との論戦はかみ合わず、追加提案を予定している女性副知事の人事案は県議会との間の新たな火種となりつつある。両者のやりとりを振り返る。 […] 対立が際立つ原発問題。川内原発やそれに代わる再生可能エネルギーの導入を巡り、知事は「できるだけ早く原発に頼らない社会となるよう取り組みたい」と答弁。「現時点では原発稼働の必要性を認めると理解していいか」と問い詰める自民県議に対し、「鹿児島は非常に（再生可能エネルギーに）恵まれている。それを徐々に進めることで原発に頼らない県をつくる」と繰り返した。 […] もっと読む。

　ロシアの国営企業ロスエネルゴアトムは４日、北極圏のチュコト自治管区ペベクで、世界初の水上浮揚型原発の設置工事に着手したと発表した。２０１９年秋の稼働を目指しているという。 […] もっと読む。

昨日、福島第一原発の視察をした。その感想と報告です。 福島第一原発では毎日６千人程度の作業員が仕事をしている。大規模な休憩所の整備や原子炉の近く以外の地域で防護服がなくても作業ができるなど作業環境はかなり改善されていた。しかし、本質的な問題は山積みで、展望が見えたとはとても言えない状況だ。 まず、福島第一原発は寿命が来た原発を廃炉にする一般の「廃炉」作業とは全く異なることを認識する必要がある。つまり、事故を起こして使い物にならなくなった原発の「解体」作業であることをしっかり認識する必要がある。「廃炉」という言葉を使うのではなく、「解体」作業というべきだ。 一般の廃炉作業であればまず原子炉から放射線源となる核燃料を取り出す。しかし福島原発１，２，３号機の内部には使用中だった核燃料が溶けて固まり、デブリという形で存在する。デブリは人間が近寄れば短時間で死に至るほどの高い放射線量を出し続けている。汚染水の発生もデブリを冷やす水が汚染するためで、その原因であるデブリの除去については暗中模索の状況だ。 建屋に流入する地下水を抑えるための凍土方式による遮水壁も部分的には凍結しておらず、現状では遮水できているとは言えない。循環できない汚染水はタンクに貯めているというが、一部は港の構内に流れ出ており、港の開口部から港の外への流出している。海の水で薄められているだけで、放射性物質の海への流出が止まっているのではない。 続きは福島第一原発の現状

（抜粋） 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。 　政府は２０１３年、賠償費用５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、機構への資金交付の上限を９兆円とした。 　だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより２．６兆円増の８兆円、除染費用が４．５兆円増の７兆円になると試算。また、東電株売却益も株価下落で１兆円減少し、合計で８．１兆円の資金が不足すると見積もっている。大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。 　一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。 　福島第１原発の廃炉費用を巡っては、東電が２兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。東電ホールディングスは７月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。 全文は福島原発 ８兆円負担増　電事連、国費求める

泉田裕彦知事の突然の出馬撤退でガ然、注目を集める新潟県知事選挙（１６日投開票）。９月２９日の告示後、初の選挙サンデーを迎えた２日、医師で弁護士の米山隆一（４９）＝共産、社民、生活推薦＝と、前長岡市長の森民夫（６７）＝自民、公明推薦＝の両候補が、それぞれ新潟市内を中心に支持を訴えた。 早くも鮮明になってきたのは「脱原発の野党共闘候補」ＶＳ「原子力ムラ支援候補」の対立構図だ。 （略） 一方、「（原発の賛否を問う）シングルイッシューの選挙にすべきではない」「（知事選では）６７項目の政策を掲げている。６７の政策はすべて同じ重み」なんてはぐらかしていた森氏。片山さつき参院議員や地元選出の国会議員が勢ぞろいし、自民党新潟県連会館で行われた個人演説会では、新潟１区の石崎徹衆院議員が「連合が森候補支持をしてくれる。電力労組が原発推進なので、こちら側についてくれたのだろう」「柏崎市議会は原発再稼働推進の議決をしている」などと原子力ムラの存在をチラつかせて支援を訴えた。 「森さんは『（原発）再稼働ありきではない』というスタンスですが、本気で信じている有権者はいないでしょう。陣営は盛んに『連合が支援している』と言っていますが、電力系以外は動いていない。これに対して米山さんの方は、先の参院選で野党統一候補として競り勝った生活の森裕子参院議員が選対本部長に就いてフル回転。さらに民進党の自主投票で陣営の危機感が高まり、かえって結束が強まりました」（新潟県政担当記者） 野党共闘に原子力ムラがひれ伏す日が迫っている。 全文はどうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に