Monthly Archives: May 2016

武藤さんは15年ほど前、約20年続けていた特別支援学校の教師を辞め、祖父から譲り受けた三春町の山を開墾。木造りの家を建て、そこで喫茶「燦（きらら）」を営みながら、自然と共生する暮らしをしてきた。ソーラーパネルを取り付け、一軒で使用する電気の半分は自給。木の実や山菜、ハチミツなどを採って食べ、井戸水を飲み、まきで火をおこし、自然の恵みを存分に享受する生活−−。 「でも、それらすべて放射能によって汚されてしまったんです。植物も虫も獣も、大地もすべてです」 そう話す武藤さん。原発事故後も25歳年下のパートナー佐藤真弥さん（37）と、愛犬のみちこと共に、この家に住んでいる。が、原発事故前のような自然の恵みを享受する暮らしは、もうできない。燦は、「どんぐりカレー」が売りだったが、どんぐりから放射能性セシウムが検出されたため、それも提供できなくなり店じまいした。 「『福島原発告訴団の団長、なんて言うと、どんなすごい闘士かと思っていたけど、普通のおばさんですね』なんて、よく言われるのよ」（武藤さん） 福島原発告訴団とは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、被害を受けた住民1万4,716人で構成されている史上最大規模の告訴団。津波対策などを怠り、過酷事故に至らしめた東電や国の刑事責任を問うため、福島県内で30年近く脱原発活動を続けてきた「脱原発福島ネットワーク」が中心となり、全国から告訴人を募って、’12年3月「福島原発告訴団」を結成した。告訴人は、北海道から沖縄まで全国にいる。 告訴団の団長として日本全国を飛び回り、各地で頻繁に講演をしている武藤さんだが、人前で話すのは本当に苦手で、今でも自信がないという。 だが、「武藤さんには、多くの人をひきつける天性の魅力がある」と話すのは、武藤さんを告訴団の団長に推薦した、前いわき市議の佐藤和良さんだ。 […] もっと読む。

民進党マニフェストが作成されていることから、政策の中心に「脱原発」を据えた取り組みをすすめる政策提案を山尾政調会長へ手渡した。 提出したのは、民進党地方議員を中心にしたグループ、原発のない社会をめざすグリーンテーブル。民進党に党名が変わったとはいえ、福島原発事故時の政権党だ。この経験から原発のない社会をつくる先頭に立つ政党になるべきだ。 （略） 2016年5月13日 民進党政策調査会長　山尾志桜里　様 原発のない社会をめざすグリーンテーブル 共同代表　山田　実（前滋賀県議会議員） ゆさみゆき（宮城県議会議員） (略） 私たち「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」は、こうした我が国の未来への希望に通じる地域の取り組みと成果を踏まえ、《民進党が政策の中心に「脱原発」を据えた取り組みをすすめるために》以下の事項を提案致します。 １． 「2030年代には国内の原発を確実に全廃すること」を民進党の政策に掲げ、参議院議員選挙、衆議院議員選挙のマニフェストに明記するとともに、長期化する熊本地震を踏まえ、次の項目について民進党として特に強く打ち出すこと。 １） 熊本地震の影響が心配され、被災者に不安をもたらしている川内原発については直ちに稼働停止措置をとること ２） 40年を超えた原子力発電所については再稼働を認めないこと。 ３） 原発事故を想定した避難計画で、住民のいのちを原発事故から守る「現実性のある避難計画」が国の責任において策定されない限り、原発の再稼働を認めないこと。 ２． 原発に頼ることなく地域社会と地域経済の活性化を図るために、地域資源を活かした住民地域主導の再生可能エネルギーの普及促進を行うこと。 全文は民進党マニフェストに脱原発を　提案書を山尾政調会長に提出

東京電力福島第１原発事故の避難指示が昨年９月に解除された福島県楢葉町で６年ぶりに本格的なコメの栽培が再開され、佐藤充男（みつお）さん（７１）ら上繁岡地区の農家６戸が２０日、復興工事車両が行き交う国道６号近くの水田約２ヘクタールで田植えをした。「仲間がいたからここまで来られた」と、喜びをかみしめた。 […] しかし、喜び以上に悩みも多いという。「以前は無農薬栽培していた。今は努力しても、楢葉のコメだと言ったら、喜んで買う人はいない」と、収穫の半分は飼料用にする。住民不在の間に出没するようになったイノシシ対策も頭が痛い。 　４月２８日現在、楢葉町に戻った住民は６．８％。町によると、原発事故前のコメの栽培面積４１０ヘクタールのうち、再開したのは２０ヘクタール。佐藤さん自身、傷んだ自宅を建て直し今月帰ったばかりで、町外の仮設住宅から通う仲間もいる。「農業で暮らせることを示せば『俺もやっぺ』という人も出てくる」と、農村の再生へ踏ん張り続ける覚悟だ。【乾達】 全文を読む。

島根原子力発電所（松江市）では１号機の廃炉計画が固まった一方、２号機は再稼働に向けた取り組みが動き始めた。原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の優先審査を見直したことで、これまで先送りされていた島根２号機の安全審査が今後本格化する見通しだ。 「今年は重要な年になる」。４月上旬、就任直後の清水希茂社長は２号機再稼働に向け決意を新たにした。３月下旬、柏崎刈羽原発の集中審査が見直されたこと に伴い、島根原発を含む他の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）原発の安全審査が進む見通しとなった。各電力会社は３月末に審査の準備状況をまとめ規制委に説明。４ 月21日には審査の論点や各項目ごとの審査予定時期といったスケジュールを設定した。 審査の一つの焦点となるのが原発の耐震設計の目安と なる「基準地震動」の決定だ。１月末の審査会合で規制委は島根原発の周辺にある宍道（しんじ）断層の長さを、従来の22キロメートルから25キロメートル に延長することを認めた。断層の長さは揺れの大きさを示す基準地震動の想定に大きく影響する。中国電は２月のヒアリング調査で、規制委に従来の600ガル から800ガルに見直す方針を説明した。 今月13日の規制委の会合で、２号機の基準地震動決定に向けた議論が始まった。中国電は今後、規 制委から指摘された点については速やかに回答し、早期の決定を目指す。規制委は基準地震動が決まれば合格証である「審査書案」作成などの手続きに進む。再 稼働に向けた審査は一つの山を越えることになる。 原発再稼働は中国電にとって重要な経営課題だ。2016年３月期は再稼働せずに２期連続 で最終黒字を確保したが、石炭や原油といった燃料費の減少効果が1200億円超と大きく寄与した。足元では原油価格に底入れの兆しも出てきている。清水社 長は「燃料価格など外部要因に大きく左右される。効率化などを進め、何とか黒字を確保している状況だ」と話し、再稼働の必要性を強調する。 続きは岐路に立つ島根原発　中国電、２号機再稼働へ準備急ぐ