記者が車で福島原発から40キロ離れた飯舘村を訪れると、映画に出てくる「ゴーストタウン」のような風景が広がっていた。人の姿がまばらで、雑草が生え、汚水まみれになり、時おりカラスの鳴き声が静寂を破るだけだ。
5年が過ぎたが、福島原発事故の「後遺症」は、児童の甲状腺がんの罹患率の上昇だけではない。日本政府の異常なほどの落ち着きぶりと楽観、「失われた」真相が、人々の怒りを買い、懸念されている。
福島原発事故の処理には、何年かかる のだろうか？環境にどれほどの影響が及ぶのだろうか？除染はどこまで進んでいるか？廃棄物は最終的にどのように処理されるのか？事故発生より、「福島の問 いかけ」は休むことなく続いている。答えが得られていないばかりか、疑問が増えるばかりだ。政府が処理を淡々と扱っていることは、関連する国際機関と専門 家の普遍的な印象になっている。福島原発事故は人類史上2回目の、「レベル7」の原発事故だ。各国の専門家も、その影響について余り理解していないほど だ。
政府が原発事故の影響を淡々と扱うの は、国内のさまざまな政治圧力から逃れ、日本のイメージ低下を回避するためだ。特に2020年東京五輪の安全が疑われることを恐れている。確かに、国のイ メージ、食品安全、観光業への影響、原子力政策、医療保険の負担、公害訴訟など、日本政府が懸念すべきことは多い。しかしその一つも、「機密保護」の理由 になるべきではない。
世界的に見ると、これは道義と責任感のないやり方だ。政府は2013年8月、福島第一原発から毎日、放射能汚染された地下水が300トン以上海に流れ込んでおり、事故後もこの状況が続く可能性があるとした
