Daily Archives: 2016/05/18

[…] 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」 　また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。 　ログイン前の続き原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の整備士だったセオドア・ホルコムさんは作戦中、放射線を浴びたヘリコプターの除染などにあたった。その後、骨膜肉腫を発症し、２０１４年に３５歳で死去。退役軍人省による放射線と病気との因果関係の調査はその死後、打ち切られたという。原告代理人を務める元海軍のマヌエル・レスリーさん（４１）は「死んだ親友のために、真実を明らかにしたい」。 […] 航海日誌や元乗組員らの証言によると、作戦中に原発事故で発生した放射性プルーム（雲）の下で強い放射線を浴び、汚染された海水（脱塩水）を飲食やシャワーに使って内部被曝した可能性がある。しかし、米国防総省は１４年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。 　原告の多くは医療費の補償もない。弁護団のポール・ガーナー弁護士は「見捨てられたトモダチが米国にいることを日本のみなさんに知ってほしい」と話す。 　東京電力ホールディングス広報室は取材に「訴訟に関しては回答を差し控える。手続きにのっとり適切に対処する」としている。（カールスバッド〈米カリフォルニア州〉＝田井中雅人、平山亜理） もっと読む。

　クウェートは東京電力福島第一原発事故を受けて実施していた県内産を含む国産食品の輸入規制措置を１７日までに解除した。原発事故に伴う輸入規制の撤廃 はペルシャ湾岸諸国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）全６カ国で初めて。農林水産省や外務省はクウェートの対応を足掛かりに、中東主要国が継続する規制措置 の解除に向け働き掛けを強める。 農林水産省によると、クウェートは原発事故発生から５年が経過し、県産食品の安全性は十分に確保できていると判断して解除に踏み切った。 クウェートは平成２３年４月から全ての日本産食品の輸入を停止した。２４年９月に輸入を再開したが、全食品の放射性物質検査を求めていた。国外からの輸入 食品は清涼飲料水やソース混合調味料、マグロやカツオなどの水産物が中心。２７年の日本からの輸入額は１億７千万円で前年比４０％増加した。富裕層を中心 に果物への関心が高まっており、農水省は規制解除により県内産のモモやナシなどの需要が高まると期待している。 （略） 一方、湾岸協力会議を構成しているサウジアラビア、バーレーン、オマーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの中東主要５カ国はいずれも輸入規制を 続けている。農水省輸出促進課は「周辺国がクウェートに同調し、規制解除の動きが広がるのを期待したい。科学的根拠に基づいた安全性を伝え、輸入規制解除 を各国に働き掛ける」としている。 中東ではイラクが平成２６年１月に輸入規制を解除している。 ■規制緩和・撤廃広がる　県「国際社会の理解進展」 県産品への輸入規制の緩和・撤廃の動きは欧州連合（ＥＵ）やタイ、マレーシアなどの東南アジアで徐々に広がっている。 全文はクウェート、輸入解禁　中東主要６カ国で初周辺国の同調期待　県産食品など 

アメリカを訪れている小泉元総理大臣は、東日本大震災の救援活動の際に福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして東京電力などに損害賠償を求めているアメリカ軍の元兵士たちと面会し、今後、支援をしていく考えを示しました。 東 日本大震災でアメリカ軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を行いましたが、活動に当たった元兵士らおよそ４００人が、福島第一原子力発電所の 事故で被ばくし、健康に影響が出ているとして、東京電力などに損害賠償を求める訴えをアメリカの裁判所に起こしています。 小泉元総理大臣は１７日、アメリカ西部カリフォルニア州で訴えを起こしている元兵士らと面会し、当時の様子や現在の健康状態などについて話を聞きました。 面会のあと行った記者会見で、小泉氏は「話を聞いて『気の毒だな』と思うだけではすまない、見過ごすことができないことだと感じた。これからどのような支援ができるか考えていきたい」と述べ、今後、元兵士たちを支援していく考えを示しました。 続きは「トモダチ作戦で被ばく」小泉氏が米軍元兵士支援の考え 関連記事： 小泉氏が涙　トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」via 朝日新聞