Daily Archives: 2016/05/04

◎被災地から考える（４）１３条　幸福追求権 […]「子どもたちにとって身近な自然と触れ合う時間はかけがえのないもの」。代表の杉浦美穂さん（３９）＝伊達市＝は力を込める。 　杉浦さんは１０年ほど前、夫の転勤で福島に移った。「花と果樹にあふれる桃源郷」で娘２人を育てる生活は、原発事故で一変。外で葉や枝を拾ってくる娘に、「捨てなさい」と言わなければならなくなった。 　福島にとどまる人は目に見えない不安を背負う。「福島に生まれただけで、当たり前だった幸せな生活が奪われるのはおかしいし、悔しい」 　幸い、夫が研究者で放射線の知識があった。除染すれば被ばくのリスクは減らせる。自然界の全てが危ないわけではない。 　「漠然とした不安で福島を離れた親も、全く気にしていない親も、放射線について知る機会が無いまま置き去りにされている」。杉浦さんは正確な情報の重要性を感じた。 　夫と協力して緑地の放射線量を測定し、ＮＰＯのホームページに公開。樹皮が剥がれにくい桜の木などには触れないよう注意を促し、毎年入れ替わる木の実や葉は触っても大丈夫だと説いた。 ＜経済的負担重く＞ 　科学的なデータを基に、ただただ普通に暮らせる方法を模索する。 　自主的に避難した人も悩みが尽きない。南相馬市小高区から米沢市に移り住んだ市避難者支援センター「おいで」事務長の上野寛さん（５１）は、避難者や自身の将来を憂う。 　福島県は１６年度末、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を打ち切る方針だ。夫が福島に残り、県外に子を連れて避難する妻など二重生活を送る家庭は多い。新たな家賃支出の経済的負担は大きい。 　「（線量は）落ち着いたと言うが、福島が本当に安全だと断言できない状態は変わらない。戻れない場所に戻れ、戻らないなら補償はしない、というのはあまりに一方的すぎる」 　上野さんは怒りをにじませて訴える。「いったい誰が、こういう事態を招いたのか。われわれは古里に見捨てられるのか」 　人並みの幸せを取り戻す道のりは、なお遠い。 もっと読む。

　「福島ではもう子どもを産めない」「福島では人工妊娠中絶の件数が増えているらしい」。東京電力福島第１原発事故後、放射線被ばくへの不安から、 インターネット上などで根拠のない虚偽情報が飛び交った。実際は震災後に中絶件数の急激な変化はみられず、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特 殊出生率と出生数は震災と原発事故後、一時的に減少したが再び増加傾向にある。震災直後の誤った情報を信じ込んでいる人たちに、本県に関する正しい数字を 示すことが風評払拭（ふっしょく）につながる。 県内の件数減少傾向　人工妊娠中絶実施率 １５～４９歳の女性人口１０００人当たりの「人工妊娠中絶実施率」について、県内では２００３（平成１５）年度が１６．２、１４年度が９．１と減 少傾向にある。また、震災と原発事故が起きた１０年度は１０．６、１１年度は１０．０と、震災前後で大きな変化はみられなかった。 人工妊娠中絶実施率は、分母に１５～４９歳の女性人口、分子に県内の病院での人工妊娠中絶件数（５０歳以上の数字は除く）を用い、算出される。震災と原発事故の影響で、震災発生から２０日間を含む１０年度の値には、県相双保健福祉事務所管内の数字は含まれていない。 （略） 福島医大医学部産科婦人科学講座の藤森敬也教授らは東京電力福島第１原発事故後、県内の人工妊娠中絶件数について調査し、１２年、専門誌「周産期 医学」で論文として発表した。論文によると、県内で妊娠を扱う８１診療施設のうち７４施設から寄せられた回答を分析。その結果、妊娠１００件当たりの人工 妊娠中絶数は震災前（１１年１月～３月１１日）、震災直後（３月１２日～５月末）とも１８前後だった。その後の調査によると、１５年時点で１５前後まで減 少しているという。藤森教授は「（本県も）全国的な傾向と同じく、中絶は減っている」と説明する。 合計特殊出生率は２年連続上昇　14年全国９位東日本で最高 厚生労働省の人口動態統計によると、２０１４（平成２６）年に県内で生まれた赤ちゃんの数（出生数）は１万４５１７人で、前年からの減少幅が震災 前よりも縮小。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・５８と２年連続で上昇、全国順位は前年の１５位から９位に上がり、東日本で最 も高かった。 県内では放射線への不安などから１１、１２年は出生数が前年比で１０００人以上減少したが、時間の経過とともに県内で出産する人が増えたことなどから、１３年には出生数が増加に転じた。１４年は１３年と比べて微減したが、震災前よりも減少幅は小さかった。 全文は福島の子育て…着実に　誤った情報信じる人に『正しい数字』を

　夏の参院選福島選挙区（改選数１）で、民進、共産、社民各党の県組織は３日、３選を目指す民進党現職の増子輝彦氏（６８）を統一候補として擁立する方針 を決めた。「安全保障関連法廃止」などを盛り込んだ合意確認書に６日、調印する。４選を狙う自民党現職の岩城光英氏（６６）との与野党対決の構図が固まっ た。 野党共闘を巡っては、民進党県連内に共産党との協力に消極的な意見があったものの、４月の衆院北海道５区補選で野党統一候補が善戦。有権者の期待が高いと判断し、共闘実現に傾いたとみられる。 合意確認書には３党の県組織、共闘を呼び掛けてきた大学教授らによる「ふくしま県市民連合」の４者が調印する。増子氏当選に向けた協力を明記する。 目標には（１）安保関連法廃止（２）憲法の順守と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回（３）福島の復興と県内原発全基廃炉（４）安倍政権打倒－の四つを掲げる。 共産党は擁立予定だった新人の党県常任委員熊谷智氏（３６）の立候補を取り下げる見通し。社民党は既に増子氏推薦を決めている。 ３党は今後、具体的な選挙協力の手法などを協議する予定。政策協定について民進党は社民党と締結しているものの、共産党と結ばない方針を崩していない。 続きは＜参院選福島＞３野党共闘へ　統一候補に増子氏