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福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かさ れるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出し ました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。 福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は、再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は９日、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。 決 定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少な く科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問 が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、３号機と４号機の運転 の停止を命じる決定を出しました。 決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯（しんし）に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を 徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指 摘しました。 （略） 関西電力 あす午後８時ごろ運転停止へ 関西電力は９日午後６時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の３号機の原子炉について、１０日午前１０時ごろから停止作業に入り、午後８時ごろに停止させる方針を明らかにしました。 そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。 一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし５月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、９日の記者会見で会社側は仮処分の決定で５月からの値下げは困難になったという認識を示しました。 （略） 運転停止に複雑な反応 高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、福井県高浜町の住民からは今後の影響を懸念する声が聞かれました。 こ のうち、６０代の男性は「決定の内容をニュースで知りびっくりしたが、動いている原発を止めることは立地自治体の住民としては理解できない。今後、ほかの 原発も運転が難しくなるのではないか」と話していました。また、６０代の女性は「原発は危険だという意見も分かるが、高浜原発がようやく再稼働し地域が活 性化に向けて動きだしたところだったので、複雑な気持ちだ」と話していました。 一方、２０代の女性は、「きょうの決定を聞くと原発の安全性について心配に思うので、いったん運転を止めて調査を行い対策を取ったうえで、安全に再稼働してもらいたい」と話していました。 住民と弁護団が報告会「鳥肌立つほど感動」 今回の仮処分を申し立てていた滋賀県内の住民と弁護団は、大津市内で報告会を開きました。この中で、住民の代表の辻義則さん（６９）は、「高浜 原発３・４号機を運転してはならないという決定の主文を目にしたときは、鳥肌が立つほど感動した。裁判所が県民の願いに応えてくれた。３月１１日を前にこ のような決定を出していただき、裁判長の思いも伝わってきた」と述べました。 全文は高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定 関連記事： 官房長官、高浜原発の地裁決定「再稼働を進める方針に変わりない」via 日本経済新聞

東京電力福島第１原発事故で自主避難した人が事故前に住んでいた福島県の各自治体に対し、毎日新聞がアンケート調査したところ、今年１月時点で把握してい る自主避難者約１万６０００人の３７％を２０歳未満が占めていることが分かった。親の世代に当たる３０代と４０代も計３６％に上り、放射線への不安を抱え る子育て中の世帯の自主避難が長引いている実態が浮かんだ。 （略） 総数は１万６０６３人だが、多くの自治体は、避難者が避難先で任意で届け出る総務省の「全国避難者情報システム」への登録数を基に集計しており、実態はさらに多いとみられる。 　年代別は、１０歳未満１９．７％▽１０代１７．４％▽２０代７．３％▽３０代１９．４％▽４０代１６．７％▽５０代６．６％▽６０代６．１％▽７０代３．８％▽８０歳以上２．７％▽不明０．４％。 　日本の総人口（２０１５年９月、総務省まとめ）の年代別割合は、２０歳未満は１７．４％。３０代と４０代は計２７．０％。これと比べ、自主避難者は、２０歳未満は３７．１％、３０〜４０代も３６．０％と、突出して多い。 　自主避難者が事故前に住んでいた自治体は、郡山（４５９３人）、福島（４０４７人）、いわき（１２９０人）の上位３市で６割以上を占めた。 　一方、国が避難指示を出した１１市町村（解除された楢葉町など含む）のうち、強制避難者と自主避難者が混在している４市町村では、自主避難者は計約８０００人と概算されるが、自主避難者だけの詳細な年代は把握していなかった。 全文は福島原発事故 自主避難の３７％は２０歳未満

（抜粋） 終息とはほど遠い福島原発の現状、進まない除染、未だ避難生活を続ける多くの人々、相次ぐ汚染水漏れ事故……。最近の世論調査でも「道筋が見えていない」が7割にものぼる復興の現状――。なかでも切実なのが子どもた ちの被ばくだ。2月には事故後に甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちが167人にのぼるという驚愕の発表がなされたが、親にとって子どもの被ばくは 事故直後から現在まで最も切実なもののひとつだろう。事故直後から多くの親が幼い子どもたちを連れて“自主的”に“被爆地”から避難したが、それはただ生 活の場が変わるというだけでなく、人間関係、経済、教育、そして家族そのものを崩壊させるものだった。 この問題を長期に渡り取材した『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（吉田千亜／岩波新書）では、避難指示を受けていない地域から自主避難した多くの家族の“分断”や“苦悩“が描かれている。 （略） 「親戚宅に集まっていた家族が当時抱いていたのは、「みんな一緒に居なくてはならない」という思いだった。一方で尾川さんは「何かがおかしい」「一秒でもはやく遠くへ行きたい」という焦りが募っていったが、夫と娘を連れて親戚宅を出られる雰囲気ではなかった」 そして12日午後3時36分、一号機が爆発した。 「尾川さんは、何度も「逃げたい！」と叫びそうになるのを抑えた。しかしテレビの爆発映像を観ている家族に危機感はなく、政府からの避難指示もなかった」 事故直後から人々の危機感に差が生じていたことが分かる。報道を信じる高齢者の義父母、一方でネットでも情報を収拾し母親として危機感を募らせていく尾川さん。しかも「嫁」という立場で自分たちだけ逃げられないという葛藤があった。 （略） 「避難指示がない避難は『自主的』なもので、自己責任である」 こうした風潮が世間だけでなく政府、行政に蔓延していたからだ。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で自主避難者には継続的賠償は一度もない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。 「（自主避難者の住んでいた地域は）避難指示区域ではないから」と、「原発避難者」だと誰からも認めてもらえない。そんな状況のなか、自主避難者たちは我慢するしかなかった。しかも避難が一時的なものなら少しはマシだったかもしれない。それが長期化するにつれ様々な問題が生じていく。 原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、 進学の問題もあり安定とはほど遠い。しかし自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない。そん な生活を余儀なくされるだけでなく夫だけが仕事のためなどの事情で福島に単身戻ったり残るケースも多かった。そんな二重生活を強いられ、夫婦関係が破綻す るケースも続出した。そんなひとりがいわき市で夫と2人の子どもと暮らしていた河井加緒子さん（当時29歳）だ。 （略） ほかにも、母子だけの避難生活で夫が自宅に別の女性を引き入れたり、慣れない環境で母子ともに体調を崩すケースもあり、母子での自主避難者は追い詰められていく。 「「子どもを被ばくから守るためだから、この苦労はお互いさまで、当然だ」と考える夫もいる。だが、そういった考えもしだいに「避難するほどではな いのではないか」という思いに変化し、それによって妻や子どもをサポートする気持ちがだんだん希薄になることもある。最終的には妻と子どもの母子避難に対 し、否定的な気持ちを持つようになる。そして、それが原因で気持ちがすれ違い、離婚に至ったケースも少なくない」 だがこれはあくまで原発事故が起こったがゆえの家族の 崩壊であり、決して個人の問題だけで済まされるはずのものではない。しかし東電や政府は賠償や支援策を引き延ばし、周知も徹底せず、その結果東電が支払っ た自主避難者への賠償は夫婦と子ども2人の家族の場合、たった160万円程度のものだった。これは仕事や家を追われ、避難生活をするための必要経費にさえ 足りない小額といっていい。 全文は原発離婚も多数！ 逃げる逃げないで夫婦関係が破綻、放射線量130倍でも自己責任で支援なし…自主避難者たちの窮状

（抜粋） 「原子力部門は閉鎖的なムラで、外の意見に耳を傾けなかった」と話すのは宅間正夫さん（７８）。東電の火力部門から原子力部門に移り、福島第１原発の技術課長や柏崎刈羽原発（新潟県）の所長などを歴任した。 石油ショックを経て、火力に代わる新エネルギーとして原子力が期待を集めていた時期。東電の原子力部門は「最先端技術を扱っているというエリート意識が強 かった一方、情実人事やごますりが横行していた。旧日本軍と一緒だった」と宅間さんは振り返る。「居心地の悪い職場だった。途中から原子力部門に行くと昇 進もしにくかった」。 １９９０年代後半には監査役として、情報隠しが行われやすいと体質を批判したが、改められることはなかったという。「原子 力はもともと軍事技術として生み出され、機密性が高い。社会との対話もないまま、方向性も（電力会社でつくる）電気事業連合会で決まっていた」と指摘す る。 （略） 東京工業大特任教授の二見常夫さん（７３）は９７年から２０００年にかけ、福島第１原発所長を務めた。大規模工場などが電力会社を自由に選べることが決 まった９０年代後半から、社内で「普通の会社になれ」と盛んに言われるようになったという。その意味を二見さんは「コストダウンに大きくかじを切ったとい うこと」と説明する。 その後、東電の原発でトラブル隠しが発覚した。地元の不信を招き、ゴルフでスコアをごまかした時はトラブル隠しに例え、「また東電か」と言い合う光景が見られたという。「電力自由化と合わせて、徐々に東電の体力は奪われた」と二見さんはみる。 「コストを考えるなら、現場を分かった人間がトップにいないといけない。原発は大量の放射能を内蔵しているのだから」と強調する。 全文は福島第１、事故背景に「閉鎖性」＝元原発所長の東電ＯＢ－東日本大震災５年