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福島原発事故 子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請 via 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で、事故当時18歳以下の子供の160人超に甲状腺がん患者(疑い例を含む)が確認されている ことについて、約60カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」(事務局・米国)が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡 を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。

書簡は1月22日、会長(当時)のフランシン・レイデン米ハーバード大教授(環境疫学)名で出された。書簡は、昨年10月 に津田敏秀・岡山大教授(疫学)が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の12〜50倍」とする論文を「従来の推定 よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。

 書簡では、県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請。専門家組織として調査活動を支援する意向も示した。

 患者発生率が高いことの主因については、大規模な検診によって従来は発見されないがん患者が見つかったとする「過剰診断説」を取る専門家が国内では多 い。県の検討委員会も2月の中間まとめ案で、被ばくの影響を「現段階で完全に否定できないが考えにくい」と評価した。津田氏の論文に対しては国内外から8 通の批判が寄せられ、津田氏はそれらへの反論文を公表した。

続きは 福島原発事故 子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請

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