Monthly Archives: February 2016

米軍統治下にあった１９６０年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」（ＮＳＡ）が米公文書館で発見した。沖縄関係の米公文書に詳しい琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、返還前の沖縄で撮影された核兵器の写真が公文書として見つかるのは「おそらく初めてだろう」と話している。 ＮＳＡは３枚の沖縄関連の写真を公開。写真に付けられた米空軍の説明によると、うち２枚は、６２年に嘉手納基地であった「武器装着競技会」で撮影されたもので、同基地所属部隊と板付基地（福岡市）所属部隊が、飛行機に核爆弾を装着したり、準備したりする場面とされる。もう１枚は核ミサイル「メースＢ」を整備する様子が写されていた。 続きは沖縄で撮られた核兵器の写真、米公文書館で見つかる

東日本大震災による津波ですべての電源が喪失し、制御不能に陥った福島第一原発は、１号機、３号機、４号機が水素爆発した。その上、１～３号機で核燃料が溶け落ちた。今も原子炉内にある溶融核燃料（デブリ）の冷却は続けられ、人間はそばには近づけない。 週刊プレイボーイ本誌では、事故後、イチエフで作業員として働いたジャーナリストの桐島瞬氏の生々しいレポートを２０１２年に連載し、イチエフで何が起きているのかをつぶさに報告した。それから４年、果たして現場はどうなっているのか？ 報道陣を乗せたバスを降りた途端、持参した線量計のアラームと振動が鳴りやまなくなった。この場所は原子炉１～４号機を見下ろす通称“３５ｍの丘” の入り口付近。海に面した建屋群より１００ｍほど内陸側の高台にある。足元を見ると、直径１ｍはある真新しい配管の束が丘を駆け下り、下に見える原子炉建 屋と並行して延びていた。汚染水対策として設置した、陸側遮水壁を凍らせるための凍結液を送るブライン配管だ。 汚染された丘の地表は真新しいモルタルで固められて線量が低くなっているはずだが、それでも原子炉から飛んでくる放射線の影響で線量計の数字はグングン上がる。 そこから数ｍ歩いて高台の先端に立つと、眼前に原子炉が迫ってきた。取材陣と１～４号機との間に、遮（さえぎ）るものは何もない。 「大体、この位置で毎時１５０から２００μＳｖ（マイクロシーベルト）です」 大型の計測器を持った東電社員が知らせる。記者の線量計に目を移すと、デジタルカウントはそれより高い毎時２３５μＳｖを記録していた。一般公衆の年間限度被曝量は１ｍ（ミリ）Ｓｖ。そこから換算すると、２千倍の放射線量に相当する （略） 「全体的にはガレキの撤去と除染が進んだことから線量は下がっています。ただ、高い所ではまだ毎時２００ｍＳｖあります（３号機から放射線が飛んでくるため）。この丘に滞在できるようになったのも、ごく最近なのです」 これだけの放射線量があるのに、東電の指定した取材陣向けの装備は意外なほど軽装だった。洋服の上からポリエチレン製の使い捨て汚染防止服を１枚着て、手には綿とゴム製の手袋。素足に軍足を２枚重ねにし、短い長靴を履いたのみだ。 頭は綿の帽子と汚染防止服のフードに覆われているとはいえ、口元には防塵（ぼうじん）マスクをつけるだけ。放射性物質の吸い込み防止機能がついた全面マスクは着用しない。 東電によると、現在１～４号機周辺は顔半分だけを覆う半面マスクエリアになっており、全面マスクの装着エリアは、今は原子炉建屋内だけだという。依 然として放射線量は高いが、体内に放射性物質を吸い込む危険はもうないということなのだろうか。人体で最も被曝しやすい目も、なんら守られていない。 （略） ―汚染水タンクはいくつぐらいあるのか。 東電「９００個を超え、７６万リットルの汚染水が貯蔵されています」 全文は過酷事故から５年、福島第一原発「ノーコントロール」「汚染水たれ流し」の実態

　環境省は１８日、東京電力福島第１原発事故で発生した県内の指定廃棄物約３４００トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、平成 ３０年には国の基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を超す量が全体の７％に当たる約２５０トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の 測定結果によると、今年１月時点で基準を超えていたのは３２％の約１０９０トン。２年間でさらに大幅減少することになる。 環境省の依頼を受けた放射線の専門家が１月時点から１年後～５０年後の濃度を試算。放射性セシウム濃度は原発事故後の時間経過に伴い低下するため、基準を 超す指定廃棄物は３０年に約２５０トン、１０年後の３８年に約１９０トン、３０年後の５８年に約６トンまで減少するという結果が出た。昨年末の時点で福島 など１２都県には計約１７万トンの指定廃棄物がある。宮城以外の廃棄物に関し、同省は「地域ごとに状況が異なるので、宮城と同様に濃度が減少するかどうか は分からない」としている。 続きは宮城県内の指定廃棄物のセシウム濃度低下、２年後は７％に　環境省試算

　東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した４０歳代男性と家族計５人が、東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、男性と妻に計約３０００万円を支払うよう東電に命じた。 　三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。 　避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも２０地裁・支部で審理されており、原告は計約１万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。 （略） 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠 として〈１〉生活費の増加分〈２〉精神的苦痛への慰謝料〈３〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東 電は休業損害を含まない３００万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められ る」と指摘した。 　男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたが、和解が不調に終わり、１３年５月に提訴した。 　京都地裁の別の裁判長は１４年５月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月４０万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。 全文は東電に３千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に

　◆１か所処理に反発の声 　東京電力福島第一原発事故で汚染された「指定廃棄物」で 県内に保管されている３４０４トンについて、環境省が放射性物質濃度を再測定した結果、６８％が基準値を下回っていることが分かった。環境省は、基準値を 下回った廃棄物は一般廃棄物として処分する一方、指定廃棄物は従来通り県内１か所で処理する方針を強調。これに対し、自治体からは反発の声が相次いだ。 　井上信治・環境副大臣は１７日、県庁を訪れ、村井知事に対し、 県内９市町の計３９か所の保管場所で実施した再測定結果を報告した。３４０４トンのうち２３１４トンが、指定廃棄物の基準値（１キロ・グラムあたり ８０００ベクレル）を下回っていた。放射性物質の濃度が９５％も減るケースもあり、仙台、名取、東松島の３市で保管されている廃棄物は全量が基準値を下 回っていた。 （略） 一方で、基準値を超える廃棄物が１０９０トン残っていることから、「濃度が高いものが一定量残る」として、県内の候補地となっている栗原市、加美町、大和町のいずれかに処分場を建設する方針を堅持した。 （略） 　県内で最も多い２２３５トンを保管する登米市の布施孝尚市長は「濃度が下がったからといって、市町村で処理しろと言われても簡単にはできない」と指摘。 白石市の風間康静市長も「濃度が下がっても廃棄物がなくなるわけではない。基準値以下も国の責任で処理すべきだ」とのコメントを出した。 全文は放射性物質再測定　廃棄物１０９０トン基準値超