Monthly Archives: February 2016

　東京電力福島第１原発の事故直後、陸上自衛隊内で、ある「極秘作戦」が検討されていた。 ホウ酸とコンクリートの「石棺」で原子炉を封じ込める－。作戦を知っていたのは折木良一統合幕僚長、火箱（ひばこ）芳文陸上幕僚長ら最高幹部数人のみ。火箱氏は「当時は相当伏せていた。犠牲者も覚悟したし、私も行くつもりだった」と振り返る。 （略） ４号機の爆発は重大な意味を持っていた。すでに１２日には１号機、１４日には３号機が爆発していたとはいえ、原子炉格納容器などは多重に防御されていた。 一方、４号機は定期検査中で、燃料プールには１５３５本の核燃料が“裸”のまま保管されていたのだ。多重防御されていない４号機の燃料プールの水が干上が り、燃料がむき出しになれば、膨大な量の放射性物質が首都圏にまでまき散らされる可能性がある。 （略） 火箱氏は不測の事態が起こった場合、陸自きっての精鋭落下傘部隊、第１空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）を石棺化作戦に投入しようと考えていた。また、自衛隊は２号機の屋上に降り立ち、建屋内に入って原子炉に対し、ホウ酸を直接まく作戦も検討していた。 しかし、自衛隊などの放水が功を奏し、原子炉は小康状態となった。３月２７日に自衛隊は特殊装置を使い原子炉の温度を測定し、１００度以下になったことを確認。決死の作戦は幸い、実行されることはなかった。 （略） 馬淵氏のミッションは、１号機が再爆発した場合、決死隊を編成し、原子炉に水と砂を混ぜたドロドロの「スラリー（泥漿（でいしょう））」を流し込 み、再臨界を止めるという内容だった。馬淵氏は「全員被曝（ひばく）して死ぬような放射線量だった。私も現場で、責任者として作業員とともに作業するつも りだった」と振り返る。 この計画は極秘扱いで進められた。政府が隠したかったのは最悪の場合、首都圏にも自主避難を促し、約３千万人の避難民が出ると予測した「近藤シナリオ」の存在だった。 馬淵氏は「なぜ隠すのか」という疑問を持ち続けていたという。一方、細野豪志首相補佐官は２４年５月３１日に政府事故調が行った聴取に対し、「公表するこ とで、場合によってはこのシナリオが現実になるかもしれない。万が一誤った形で伝わると、東京から人がいなくなる可能性がある」と述べている。 （略） 「あのとき飯舘村の人たちは何も知らなかった。自衛隊が飯舘村の住民を避難させるべきだった」。火箱芳文陸幕長は悔しさをにじませる。 ２３年３月１８日から福島県飯舘村に展開していた第１空挺団（千葉県船橋市）の被曝線量だけが上昇していた。火箱氏はその数値に疑問を感じ、手元にあった 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と見比べると、図面通りだった。「飯舘村の人たちも被曝している」と確信した。３月２９ 日、火箱氏が現地部隊を視察した際、現場の指揮官に「村長さんにも、今の状況を言ったほうがいい」と指示したが、この重要な情報が住民に伝わることはな かった。当時の官邸筋によると、３月１７日に枝野幸男官房長官がＳＰＥＥＤＩの観測結果を非公表とするよう指示を出していたとされる。同日のデータでは飯 舘村でも高い数値が検出されていた。 全文は「犠牲覚悟」極秘の石棺作戦　政府はパフォーマンスのみ　陸自が模索

「存在意義揺らぐ」の声も 広島市立大広島平和研究所（安佐南区）が昨年来、安全保障の研究者らを防衛省など国から教授陣に招く一方、被爆者に関わりの深い研究に取り組んできた講師２人に相次いで契約の打ち切りを通告した。被爆地の研究機関としての役割をどう果たしていくのか、懸念する声が上がっている。（道面雅量、金崎由美） ２人は３年の任期付き講師で、再任しないと告げられた。昨年９月末で退職した講師（４６）は、原爆被害に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による情報統制や世界の核被害者などについて研究。２００８年には業績が評価され、日本平和学会の平和研究奨励賞を受賞している。原爆資料館（中区）の資料調査研究会の会員などを歴任、昨年夏に広島市内で開かれた同学会の研究大会では、受け入れ役を担った。 人事委が判断 ３月末で任期が切れる講師（３５）は、被爆者への聞き取りを基に広島・長崎の復興史などを研究。昨夏、平和研など主催の被爆７０年の国際シンポジウムでは平和研を代表してパネリストを務めた。 ２人を再任しない理由について、平和研は「大学の人事委員会が研究業績などを考えて判断した」としている。 「核兵器廃絶を目指して、広島の被爆体験を世界の人々に伝え、理解と共感を得るために新たな知的枠組みを構築していく」。こうした役割を掲げて設立した平和研だけに、被爆者関連の研究者がいなくなる今春以降を不安視する声も聞かれる。設立時の市長だった平岡敬さん（８８）は「被爆地だからこそできる研究に力を入れないと、存在意義が揺らぐ」と危惧する。 続きは　市立大平和研　専門２講師契約打ち切り　被爆者研究　広島の役割は…

関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）が、原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。 １号機は営業運転開始から４１年余、２号機は４０年余となる。４０年超の原発が「合格」したのは初めてだ。７月までに運転延長審査などを通過すれば、再稼働の道が開く。 原子炉等規制法は東京電力福島第１原発事故後の改正で、原発の運転期間を原則４０年に制限し、安全面から“寿命”を規定した。規制委が認めれば最長２０年の延長はできる。ただし、政府は延長を「例外」としていたはずだ。 なぜ高浜１、２号機を安全上の「例外」と認めるのか。理由は示されていない。 関電は昨年３月に１、２号機の運転延長を申請した一方、同じように老朽化した美浜原発１、２号機の廃炉を決めている。出力が大きい高浜１、２号機は再稼働すると月に９０億円程度の収益改善が期待できる。巨額投資をしても回収できると判断したにすぎない。 古い原発には安全面の課題が残されている。代表的な問題はケーブルの防火性能だ。 １９８０（昭和５５）年に原発の火災防護に関する指針を決めた際、それ以前の原発に対策を義務付けなかった。１、２号機も性能が劣るケーブルが使われている。 関電は全長約１３００キロメートルの６割を燃えにくい素材に交換し、４割を防火シートで包むなどの対策を提示した。規制委は了承したものの、８０年以降の原発と防火性能が同等か疑問が残る。 原子炉格納容器の強度や耐浸水の問題もある。追加安全対策に約２千億円かかる。これで安全性は確保されるのか、納得できる説明はされていない。 （略） 関電は運転開始から３９年になる美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長も申請している。「４０年ルール」の例外を既成事実化することは許されない。 全文は４０年超の原発　“寿命”を軽視していいか

　相馬市は２６日、本年度に内部被ばく検査を受診した市内の小、中学生２５９２人全員が検出限界値を下回ったと発表した。現出限界値は放射性セシウム１３４が２２０ベクレル、同１３７が２５０ベクレル。 　２４日現在のまとめ。全体の受診者数は４６９７人で、小、中学生を除く１５人から微量の放射性セシウムを検出した。今後体内から受ける被ばく線量を示す預託実効線量が１ミリシーベルトを超えた受診者はなく、市は健康被害は出ないとみている。 値が最も高かったのは同市飯豊地区の男性（６７）で、預託実効線量は０．１８６ミリシーベルトだった。市によると、男性は東京電力福島第１原発事故で出荷制限のかかった食品を未検査で食べていた。 続きは小・中学生からセシウム検出せず　相馬市・内部被ばく検査