Monthly Archives: February 2016

丸川珠代環境相が今月７日に長野県で行った講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間１ミリシーベルト」と定めたことに関して、「反・放射能の人がワーワー騒いだ」という趣旨の発言をしていたことが、１５日分かった。 （略０ 長妻、初鹿両氏ともに「大臣の資格はない」として、丸川氏に環境相を辞任するよう求めた。 丸川氏は、除染目標について、ほかにも「何の根拠もない」「当時の細野（豪志・現民主党政調会長）という環境相が、だれにも相談もなく決めた」な どと発言。１２日の衆院予算委員会で、細野氏から発言撤回を求められ、応じなかったものの同日夕になって突然会見を開いて、「福島に関する部分の発言」を 撤回すると表明した。 全文は丸川環境相、除染発言に「反・放射能の人が騒いだ」 当サイト既出関連記事： 丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演 via 信毎web

ニュースキャスターの辛坊治郎氏（５９）が１５日、ＭＣを務める大阪・ 読売テレビの朝の情報番組「朝生ワイド　す・またん」（関西ローカル）で、来月事故から５年を迎える福島第一原発を、自ら取材したリポートを放送した。番 組内では、収束までかなりの時間を要することを力説した。 　今月１日に福島第一原発を訪れた辛坊氏。爆発を 免れた４号機の建屋内や、まだ放射線量の高い１号機の建屋前などの状況を取材した。「１、２、３号機は中の核燃料が格納容器の中でどうなっているのか、そ れすらわかってないんです。だから燃料保存プールの燃料は取り出せても、圧力容器の中に入っている核燃料の取り出しに関しては見当もつかない状況」と説明 した。 　訪れた中で最も線量の高かった場所は、毎時 １３４マイクロシーベルトで、東京や大阪の市街地の約２５００倍だった。約２時間の積算放射線量は、４０マイクロシーベルトで、「胸のＸ線検査よりも低 い」と語ったが、３０年前に事故が起きたウクライナ・チェルノブイリ原発の取材のさいは「（積算で）１０マイクロシーベルトに届かなかった」という。 続きは辛坊氏、福島第一原発を取材「原発事故だけは、やっちまったら取り返しがつかない」

福島原発事故で原子力ムラが見せた狼狽と無責任の対極にある存在が、京大原子炉実験所を拠点にした批判科学者集団「熊取６人組」でした。2月10日、彼ら が35年余り続けてきた原子力安全問題ゼミが幕を閉じました。グループで最後の実験所職員、助教の今中哲二さん（65）が定年退官するためです。最後の講 演で今中さんが「行政の意思決定や政策実行に係る人々、つまり役人や政治家に間違いや不作為があった場合には個人責任を問うシステムが必要だ」と締めくく りました。世界の原子力史で未曽有の惨状を招きながらぬくぬくとしている原子力ムラの政治家・官僚・学者への痛烈な非難です。 （略） 福島原発事故でこうしたデータ主義と現場主義が鮮やかだった例は『飯舘村南部に広い高汚染地域：現地調査で確認』(2011/04/04) で伝えたケースです。飯舘村での高い汚染が今中さんたちの現地踏査で初めて目に見える地図になりました。これには前段があって第253回「高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア」(2011/04 /01)で「国際原子力機関（IAEA）が福島原発の北西40キロ、飯舘村で測定した土壌の放射線レベルが極めて高かったのに、原子力安全・保安院は無視 を決め込み、マスメディアは事態の意味を理解しようとしません。国とメディアが一体になった文字通りの棄民です」と指摘した状況を打ち破る実測データでし た。 その飯舘村の今について今中さんは「除染という名の環境破壊が進み、惨憺たる有様です。国は来年には村民を帰す方針ながら、村民１人当りで何千万円とい う無駄な除染費用を使っています」と主張します。個人の生活再建こそが目的のはずなのに、村の再建に目標がすり替わり、除染しても放射能レベルは半分にし かならないのですから多くの村民は帰村しないでしょう。 今中さんや小出さんたちと福島原発事故の関わりは第258回「在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光」(2011/05 /11)でまとめています。原子力ムラが発する「がん発生のリスクが高くなるという明確な証拠があるのは１００ミリシーベルト以上」とする恐ろしく一方的 な断定を当時のマスメディアが臆面もなく報道する中で、中央官庁に依拠しないオルタナティブ情報源としての熊取６人組の価値が大きく見直されたのです。 この第112回安全ゼミの最後で小出さんが厳しい発言をしています。「福島原発事故で出された原子力緊急事態宣言は５年経っても未だに解除されていませ ん。この宣言があるために放射線防護関連法令が停止され、これから何十年もこのままでしょう。それなのに経済優先の安倍内閣は『アンダーコントロール』と 嘘をついてオリンピックを誘致しました。こんな国なら私は喜んで非国民になります」。他の地域なら放射線管理区域並の汚染として禁じられる場所に、福島で は人が住み、飲食をして寝ているのです。 全文は原子力ムラの対極、熊取６人組の安全ゼミ終わる 当サイト既出関連記事： 京大・今中助教が退職講演 反原発運動で住民側支援via朝日新聞 『迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち　危険性を訴えたら、監視・尾行された』 via 現代ビジネス [講談社]

　東京電力福島第１原発事故による福島県の避難者らが、全国の避難先などの裁判所で国や東電に損害賠償などを求めている集団訴訟の原告団が１３日、連携を 図るため「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」を結成した。互いの裁判を傍聴したり適正な審理を求める声明を裁判所に提出したりするほか、避難者への住宅無 償提供の継続など長期的な救済策を求め国などと団体交渉する方針。 　連絡会によると、避難に伴う慰謝料や空間放射線量を原発事故前に戻す原状回復などを求める集団訴訟は全国で約３０件あり、原告の総数は１万人を超える。このうち連絡会には２１原告団の約９７００人が参加した。 続きは原発訴訟 「原告団全国連絡会」結成　９７００人が参加 当サイト既出関連記事： 原発事故で全国連絡会結成へ＝各地の訴訟原告団が連携 via 時事ドットコム

（抜粋） 「プールに入ると風邪をひくくらいの温度まで下がっています」。東電の川村信一・福島第１廃炉推進カンパニー広報担当は、１〜３号機の使用済み核燃料プールの冷却状況についてこう表現し、原子炉を制御できていることを強調した。 　防じんマスクに白い防護服姿になり、最初に訪れたのは海水や敷地内でくみ上げた地下水などに含まれる放射性物質の濃度を調べる化学分析棟。約３０人が低 濃度の水を分析しており、外部から汚染物質を持ち込まないように入り口で靴を２回履き替えるなど、厳しく管理されている。 　分析作業に当たる男性作業員（５１）は「海水と汚染水の濃度分析は廃炉を進めていく上で、なくてはならない作業です」と説明した。汚染水問題が深刻化し たことを受け、水の分析件数は増え続け、化学分析棟などで分析したサンプルは１年で約８万７０００件に上るという。 　タンクの建設現場も取材した。汚染水をためたタンクは約１０００基に上り、敷地を埋め尽くすほどの数だ。建設中のタンクは、浄化された水を１２００トン 貯蔵できるタイプで、高さ約１２メートル。現場責任者を務める男性作業員（５５）は「仕事をきちんと仕上げていくことが復興支援にもつながるはず」と話し た。 　福島第１原発には、事務本館のほか、この近くにある別の建物の「旧事務本館」も周辺の放射線量が高いため、手つかずのままだ。水素爆発による爆風の影響かガラスが割れたままで、水素爆発のすさまじさを物語っていた。 　３号機近くの建物の外壁には、がれきが飛散してぶつかったとみられる無数のくぼみが残り、ここにも水素爆発の爪痕があった。放射線量は毎時１８０マイクロシーベルト。川村氏は「事故直後に比べたらかなり下がったが、それでもまだ高い」と話す。 全文は 福島第１原発 廃炉への道「まだ１合目」 関連記事：福島第１原発放射線量は依然高く　津波や水素爆発の爪痕 via 毎日新聞

（抜粋） これまでの経緯をおさらいしておく。2012年6月、原発事故被災者らでつくる「福島原発告訴団」が東電幹部らを業務上過失致死傷罪などで検察に告 訴・告発する。しかし、検察は翌年9月に全員を不起訴とした。これを不服とした告訴団の申し立てを受けた検察審査会は14年7月、3人について「起訴相 当」と議決。再捜査した検察は翌年1月に再び不起訴としたが、再度の申し立てを受けた検察審査会が3人に2度目の「起訴相当」の議決をしたため強制起訴と なることが決まった。 起訴されるのは、勝俣元会長と、武藤栄・元副社長（原子力・立地本部長）、武黒一郎・元副社長（同）の3人。罪名は業務上過失致死傷だ。検察審査会の議決は、3人が福島第一原発を 大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性のあることを予見できたのに、必要な安全対策を取ることなく運転を続けたため、大震災による津波で炉 心損傷などの事故を起こし、避難を強いられた近くの双葉病院の入院患者44人の病状を悪化させて死亡させるなどした、と認定した。 発足した刑事訴訟支援団は、この事件に対して「公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけるこ と」を目的に掲げている。福島の原発事故には「人災」との指摘があるにもかかわらず、これまで刑事責任が問われてこなかったためだ。 （略） 事故対策を先送り 活動としては、公判の傍聴・記録と社会への発信、証拠の収集・分析などを想定している。賛同する法律家やジャーナリストらのネットワークを形成したり各 地で集会を開催したりして、息長く世論の関心を喚起していく方針だ。年会費1口1000円以上の個人会員も募集している。 続きは 東電幹部を業務上過失致死傷の疑いで起訴へ！原発、大津波事故を予見しつつ対策先送り