Daily Archives: 2015/11/11

私たちは、核（核兵器と原子力発電）の軍事利用、商業利用に反対する市民です。2014年10月に日本で行なわれた議論から出発し、2015年3月、チュニスでの「世界社会フォーラム（WSF）」で継続された話し合いを通じて、私たちは、2016年に日本で、核に関するテーマ別世界社会フォーラムの開催を決定しました。開催の日程概要は以下のようなものになります。 3月23日 オープニングフォーラム（東京：韓国YMCA) 3月24〜25日 福島ツアー（予定） 3月26日（土）反原発集会とデモ（代々木公園、さようなら原発1000万人アクション福島原発事故５周年　全国集会に合流） 夜フォーラム（東京：韓国YMCA) 3月27日（日）全日フォーラム開催（東京：韓国YMCA) このフォーラムは、これまでの世界社会フォーラムの活動をふまえて、国境を超えた原発や核兵器だけでなく、ウラン採掘から住民や労働者の被ばく、廃棄物問題、そして経済から安全保障に至る多様な核問題に取り組むグローバルな運動を目指す第一歩として、これらの課題に取り組む皆さんの参加を期待して企画されました。 本フォーラムは、世界社会フォーラムのこれまでの経験を背景に実施されます。世界社会フォーラムは、2001年以来、新自由主義グローバリゼーションや対テロ戦争への反対運動などを通じて貧困や戦争のない「もうひとつの世界」を模索するグローバルな運動として重要な役割を担ってきました。本フォーラムは、この世界社会フォーラムのこれまでの運動の蓄積と経験を核廃棄の運動へと繋ぐことを意図しています。日本は、広島・長崎の被ばく体験の後も、第五福竜丸の被ばくを経験しながら、世界有数の「核先進国」の道を歩み、更に、2011年の福島原発事故の深刻な被害にもかかわらず原発再稼動と原発輸出を積極的に推進する国であり続けています。幾度となく核の被害を受けながら、なぜ核開発を推進するのか？という疑問は、各国の反核運動から日本の私たちに投げかけられている厳しい問いかけでもあります。こうした問いかけに応えつつ、今回のフォーラムは、日本国内の反核運動と世界の運動を繋ぎ、核のない「もうひとつの世界」へ向けたグローバルな運動の第一歩としたいと考えています。 以上の開催趣旨に賛同いただける方は、是非開催のためにご助力をいただき、あわせて当日のフォーラムにもふるってご参加いただきますよう、ここに呼びかけます。（呼びかけ団体、個人などは裏面をごらんください。） 続きは　核と被ばくをなくす 世界社会フォーラム2016開催へ 賛同のお願い

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域を中心に急増するイノシシを処分するため、相馬市と新地町でつくる相馬方部衛生組合は２日、同市でイノシシ用の焼却炉の建設に着手した。来年４月の稼働を目指す。 建設場所は相馬市光陽にある焼却施設の敷地内で、市と町で捕らえられたイノシシを処分する。６０キロ程度のイノシシを１日３頭処理でき、バグフィルターで放射性物質の飛散を防止する。排ガスが含む放射性物質濃度を定期的に測定し、月に１度、市と町のホームページなどで公表する。 […] 相馬市では捕らえたイノシシを民間のペット火葬場で焼却するなど対応してきたが、処理能力がイノシシの捕獲量に追い付かず、課題になっていた。同組合は、イノシシの増加は原発事故との因果関係が明らかとして、焼却炉の運営費用を東電に賠償請求する方針。 全文は　相馬に「イノシシ用焼却炉」着工　2016年４月稼働を目指す

吉村美栄子山形県知事は９日の定例記者会見で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による県内避難者へのアンケートの結果、山形への定住希望者が増えたことに関し、「住宅リフォーム補助や空き家活用の情報提供など定住に関する個別相談会を開催する」と支援を継続、強化する意向を明らかにした。 調査は８～９月に実施。山形への定住希望者は２８．３％に上り、質問形式がやや異なる前回よりも４．３ポイント増加した。求める支援策は「住宅に関すること」が５割を超えて最も多かった。吉村知事は「避難者一人一人のニーズに合わせた支援に努めたい」と話した。 全文は　山形定住支援を強化　知事が意向

（抜粋） 吉原 そうなんです。東京証券取引所の日経平均株価を見ると、原発が止まった間、株価は上昇しています。 東日本大震災後の最安値は2011年11月25日につけた8160円1銭ですが、2013年の最後の取引である大納会における終値は、1万6291円31銭とほぼ倍増しています。 2012年の大納会の終値が1万395円18銭でしたから、2013年だけで56.7％上昇したことになります。 （略） 日本はこれまで長年にわたって貿易黒字、経常収支を続けてきました。 その結果、為替はどんどん円高になり、産業は空洞化し、失業が増え、デフレ不況が深刻化していきました。つまり、20年以上にわたるデフレ不況の原因は、貿易黒字と経常収支黒字を続けてきたことにあります。 原発停止によって貿易赤字に転換したことで、為替が円安になり、デフレ不況が解消しつつあります。貿易赤字、経常収支の赤字は、経済学的にはまったく問題ないのです。 まさに「原発即時ゼロで日本経済は再生する」のです。これは私の師匠で、初代日本経済政策学会会長、歴代総理のブレーンとして活躍し、政府税調会長だった加藤寛慶應義塾大学名誉教授の最後の遺言です。 よくないのは、消費税の増税だったのです。 （略） 重商主義で自分が金銀を集めすぎると、買い手の誰もが貧しくなってしまうのです。 日本がやってきたことも同じです。 輸出だ、輸出だと騒ぎ、輸出重視で貿易黒字ならＯＫと考えていた。すると円高になり、海外から安いものが入ってきた。そうすると、産業は空洞化し、失業者が出て、デフレになった。「国富が失われる」というのは、古色蒼然とした重商主義の亡霊であり、経済学的にナンセンスです。 貿易収支はプラス・マイナスゼロが一番いいのです。 （略） 吉原 そうですよね。私は講演先でいろいろな人と話をしますが、まだまだ原発は経済的だと思っている人が多い。 原発は燃料費が安いといっても、それは一面でしかなく、設備の建設コストや使用済み核燃料の処理費、これから必要な膨大な廃炉費用など、間接的コストがトテツモナイ巨額になるのです。 なのに、メディアも国民も日本政府も、まったくこの間接費を見ていない。 しかも今回のような原発事故が起きた場合、損害賠償費用はトテツモナイ額になり、民間の保険では対応できません。 「異常に巨大な天災地変」（原子力賠償法）が起きた場合、電力会社の責任は免責され、被害者の国民に巨額のツケが押しつけられるという不条理な仕組みで、かろうじて成り立っています。 したがって、もし原発事業を民間ベースで行ったら、これに融資をする金融機関は1つもないでしょう。それほど原発はリスクもコストも高いのです。原発は採算に合うわけがない。 私は、それをテレビ朝日系列の「報道ステーション」のゲストで呼ばれた時に主張しました。 また、金融のプロが注目するロイターでも述べ、世界中に発信されました。 しかし、反論はゼロです!! 原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」なのです。 こんなおかしなビジネスは、普通成り立つはずがない。 金融マンとして考えれば、こんなおかしな事業が「融資対象」になるはずがありません。 全文は原発とは、国家ぐるみの 壮大な「粉飾決算」である。 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート3】 当サイト既出関連記事： 原発依存に反旗を翻した 金融界に1人だけの「超」異端児 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】via ダイアモンドオンライン

◆すべては原爆から始まった：７ 今も閉鎖都市として扱われ、秘密のベールに包まれたロシア・南ウラルの核施設マヤークが、この夏、朝日新聞記者の取材に応じた。軍事・民生双方の核を管轄する国営企業ロスアトムの傘下にある。マヤークが海外メディアに対応するのは極めて異例だ。被爆７０年の節目に、米ロの原爆生誕地を取材したいとの意向を伝えていた。 （略） ――マヤーク誕生は米国の原爆投下とつながっているのですか。 「マヤーク核施設の建設は、広島・長崎に原爆が落とされた後、すでに１９４５年の秋にスターリンが決定した。ソ連で最初の核施設だった。非常にタイトな期間で完成させなくてはならなかった」 「注目すべきなのは、建設は全体計画なしに進められたことだ。ただ単に、それはなかった。すべての施設が同時に建設された。原子炉も、放射化学施設（プルトニウム抽出）も、化学冶金（やきん）施設（核弾頭製造）も」 ――実際に稼働を始めたのはいつですか。 「４８年６月１９日に１号炉Ａが稼働した。専門家たちはそれをアントゥーシカと愛称で呼んだ。この日がマヤークの誕生日だ」 「４８年１２月には、照射済みウランからプルトニウムを抽出する放射化学施設が稼働した。プルトニウムは第３の工場、すなわち化学冶金施設で核兵器へと加工された。そして４９年８月２９日、セミパラチンスク（現カザフスタン）で最初の原爆実験が実施された」 （略） 「５７年９月２９日、放射化学工場で事故が起きた。高レベル放射性廃液を入れたタンクの一つが水蒸気爆発した。廃液をガラス固化体にする技術は８０年代まではなかった。それまではハンフォードと同様、放射性廃棄物は地下タンクに保管していた。施設には２０のタンクがあり、それぞれに冷却装置があった」 「当時の知識では、タンクの中にあるのはウランやプルトニウムそ のものではないので危なくないと考えられていた。最初は、液体の温度や水位をコントロールするシステムが故障した。それでタンクの一つが冷却できなくなっ た。放射性廃液は沸騰し、水分が蒸発した。廃棄物は乾燥して硝酸化合物になった。これらは３４０～３５０度で発火し、爆発する。実際、タンクの一つは爆発 し、上に載っていた２００トンのコンクリート防護板が数十メートル吹き飛んだ。核種はセリウム１４４、ストロンチウム９０、ジルコニウム９５で、セシウム１３７は少しだった」 ――爆発はどんな被害をもたらしましたか。 「爆発の結果、地上１キロの高さまで雲が上がり、北東の方角に広がった。その痕跡は、幅８～９キロ、長さ１１０キロに及ぶ。ただし、爆発による犠牲者は一人もいなかった。リクビダートル（事故処理作業者）も住民も、誰一人として慢性放射線病にはならなかった」 「しかし、２０００万キュリーもの放射能による環境汚染をもたらした。敷地には五つの原子炉があり、一連の貯蔵施設がある。他の１９のタンクの冷却も維持しなければならなかった。そうでないと事故は２０倍深刻になっていただろう」 （略） ――６７年にも、放射性廃液をためていたカラチャイ湖で事故がありました。 「テチャ川への放出がもうできないと分かった５１年、中レベルの放射性廃液をカラチャイと呼ばれる沼に流そうと考え始めた。高レベル放射性廃液にはタンクがあったが、中レベルの廃液の量ははるかに多く、タンクが足りなかったからだった」 「カラチャイ湖には潜在的な危険性があった。風が放射性物質をまき散らすことと地下水汚染だ。６７年は冬の降雪が少なく、春の到来が早かった。雪解けの水が流入せず、水位が低くなった。５ヘクタールに及ぶ底の汚染堆積（たいせき）物がむき出しになり、それに強風が重なった」 ――マヤークにはまだ放射性廃液は残っていますか。 「８０年代までの国防計画を遂行することで生じた高レベル放射性廃液については、今もまだガラス固化体にしきれていない。ガラス固化のための新しい炉を今年中に完成させ、来年稼働させる予定だ」 全文は（核リポート）特別編：爆発なぜ起きた　生き字引が語る

韓国政府が日本放射能検疫現地調査で日本側からの要求で海洋深層水と海底土の試料採取を断念していたことが明らかになった。 韓国の「民主社会のための弁護士会」（以下、民弁）は１１日、ソウル裁判所総合庁舎で記者会見を開き、政府が福島水産物の放射能検疫現地調査に出たが日本側の要請で海洋深層水と海底土の試料採取を断念したと明らかにした。 韓国政府傘下の「日本放射能安全管理民間専門家委員会」は昨年１２月から今年２月にかけて福島で水産物放射能調査を３回行い、報告書をまとめたことがある。 （略） これについて、日本放射能安全管理民間専門家委員会の関係者は「水産物放射能実態と福島原子力発電所汚染水漏出状況を把握する際、水産物と福島海表層水の試料が提供され、深層水と海底土などを要求するのはやり過ぎだとする日本の異議を受け入れたもの」と述べた。 だが、委員会はことし１月の第５回委員会で海水および海底土の試料採取は必要だと認めたことがある。 民弁は「今回の行為は日本の水産物に対する韓国の検疫を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した日本に有利になるもの」とし「政府は福島深層水、海底土の試料採取と日本の放射能汚染水放出の実態調査を再開せよ」と求めた。 全文は韓国民弁、韓国政府の日本放射能検疫現地調査を批判…試料採取断念？

　原子力発電所の廃炉が今後増える見通しの中、日立グループは、“廃炉ビジネス”に参入すると発表した。 日立グループは国内７か所の原発の建設や維持管理に関わっているが、今回、原発の廃止措置事業“廃炉ビジネス”に参入すると表明した。 国内で、日立が関わる沸騰水型原子炉のうち、敦賀、浜岡、島根原発の計４基について、すでに電力会社が廃炉を決めている。 日立は、廃炉の計画策定や実作業への参画を目指し、電力会社に働きかけていく方針。廃炉実績のあるイギリスやフランスの原発関連会社からも協力が得られるよう、協定を結んだという。 続きは 日立グループ　原発“廃炉ビジネス”に参入