（抜粋）
吉原 そうなんです。東京証券取引所の日経平均株価を見ると、原発が止まった間、株価は上昇しています。
東日本大震災後の最安値は2011年11月25日につけた8160円1銭ですが、2013年の最後の取引である大納会における終値は、1万6291円31銭とほぼ倍増しています。2012年の大納会の終値が1万395円18銭でしたから、2013年だけで56.7％上昇したことになります。
（略）
日本はこれまで長年にわたって貿易黒字、経常収支を続けてきました。
その結果、為替はどんどん円高になり、産業は空洞化し、失業が増え、デフレ不況が深刻化していきました。つまり、20年以上にわたるデフレ不況の原因は、貿易黒字と経常収支黒字を続けてきたことにあります。原発停止によって貿易赤字に転換したことで、為替が円安になり、デフレ不況が解消しつつあります。貿易赤字、経常収支の赤字は、経済学的にはまったく問題ないのです。
まさに「原発即時ゼロで日本経済は再生する」のです。これは私の師匠で、初代日本経済政策学会会長、歴代総理のブレーンとして活躍し、政府税調会長だった加藤寛慶應義塾大学名誉教授の最後の遺言です。
よくないのは、消費税の増税だったのです。（略）
重商主義で自分が金銀を集めすぎると、買い手の誰もが貧しくなってしまうのです。
日本がやってきたことも同じです。
輸出だ、輸出だと騒ぎ、輸出重視で貿易黒字ならＯＫと考えていた。すると円高になり、海外から安いものが入ってきた。そうすると、産業は空洞化し、失業者が出て、デフレになった。「国富が失われる」というのは、古色蒼然とした重商主義の亡霊であり、経済学的にナンセンスです。
貿易収支はプラス・マイナスゼロが一番いいのです。（略）
吉原 そうですよね。私は講演先でいろいろな人と話をしますが、まだまだ原発は経済的だと思っている人が多い。
原発は燃料費が安いといっても、それは一面でしかなく、設備の建設コストや使用済み核燃料の処理費、これから必要な膨大な廃炉費用など、間接的コストがトテツモナイ巨額になるのです。
なのに、メディアも国民も日本政府も、まったくこの間接費を見ていない。しかも今回のような原発事故が起きた場合、損害賠償費用はトテツモナイ額になり、民間の保険では対応できません。
「異常に巨大な天災地変」（原子力賠償法）が起きた場合、電力会社の責任は免責され、被害者の国民に巨額のツケが押しつけられるという不条理な仕組みで、かろうじて成り立っています。したがって、もし原発事業を民間ベースで行ったら、これに融資をする金融機関は1つもないでしょう。それほど原発はリスクもコストも高いのです。原発は採算に合うわけがない。
私は、それをテレビ朝日系列の「報道ステーション」のゲストで呼ばれた時に主張しました。
また、金融のプロが注目するロイターでも述べ、世界中に発信されました。
しかし、反論はゼロです!! 原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」なのです。こんなおかしなビジネスは、普通成り立つはずがない。
金融マンとして考えれば、こんなおかしな事業が「融資対象」になるはずがありません。
全文は原発とは、国家ぐるみの 壮大な「粉飾決算」である。 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート3】
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