Daily Archives: 2015/11/07

（抜粋） 吉原「原発が止まると電力不足になる」というのは、ウソのプロパガンダだったのです。 振り返ってみると、フクシマ原発事故の直後には「原発が止まったら電力不足になる」「この夏は乗り切ることが難しい」「江戸時代のような生活になる」などと、根拠のないデマ記事が大手新聞に繰り返し掲載されました。 広瀬 そういう新聞記事が次々と出ましたね。あの記者たちは、今日まで一度も記事を訂正していません。 吉原 いわゆるリーク記事です。「関係者筋によると」「専門家筋によると」などと表現され、責任の所在を明確にしない記事やニュースは、デマの記事が多いのです。 そして、世論を誘導するために、そうした手法がよくつかわれるのです。 私は、企業内で宣伝・広告の仕事もしてきたプロですから、手口がよくわかります。 原発に関するリーク記事が数多く流れているということは、未曾有の大事故を受けてもなお、原発を推進させたいと望む人間が大勢いることの証でした。 （略） 吉原 原発廃絶を訴えようと思ってもマスコミは取り上げてくれません。 そこで新商品をつくり出すのはどうだろうと考えました。報道機関は新商品なら報道しやすいのです。 ゴールデンウイーク前の2011年4月28日に「節電三商品」を発表し、5月2日の月曜日から窓口での取り扱いを開始しました。 広瀬 節電三商品？ 吉原「節電プレミアム預金」「節電プレミアムローン」「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」の3つです。 「節電プレミアム預金」は、省電力および省エネルギーのために10万円以上の設備投資を行った個人のお客様を対象に、通常は0.03％の1年ものスーパー定期預金（一世帯最大100万円）の金利を1％にするというものです。 「節電プレミアムローン」は、ソーラーパネル、蓄電池、自家用発電機、ＬＥＤ照明を新たに設置するお客様をサポートする個人向けローンです。最大300万円を最初の1年間は金利0％、2年目以降は1％で融資します。 「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」は、前年比で30％の節電に成功した個人のお客様が、電気料金の明細書を持ってきてくだされば、信用金庫のキャラクターである信ちゃん貯金箱と福袋をプレゼントするというものです。 広瀬「節電プレミアムローン」の「最大300万円を最初の1年間は金利0％」というのは、金融機関としては大変な決断ですね。 吉原 当初から赤字になるのは織り込み済みでした。それでもマスメディアに注目してもらい、原発ゼロ実現への断固たる決意を示すことが何よりも大切だと考えました。「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」には、こんなメッセージを記したパンフレットも同封しました。 「原発はとてもリスキーなものなので、原発に頼らない安心な社会をつくりましょう」 いいでしょ。子どもたちにも興味を持ってもらい、わかりやすいように、商品で注意を惹いて、パンフレットで言いたいことを伝えました。 全文は原発依存に反旗を翻した 金融界に1人だけの「超」異端児 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】

　廃炉も視野に体制の見直しが求められている高速増殖炉「もんじゅ」の問題について、菅直人元総理は「これまでかかった税金は1兆円を超すといわ れ、現在も維持管理だけで毎年200億円がかかっている」としたうえで「なぜこんな不合理な政策に巨額の税金が使われ続けているのか」と投げかけ「原子力 ムラの巨大利権の一つだからだ」と原子力ムラの利権が背景にあるとし、思い切った切り込みの必要を提起した。 菅元総理は「核燃料政策全体の見直しが必要なことは誰の目にも明らか。河野太郎大臣はこの問題に精通しているはず。根本的改革を期待したい」と強い期待を寄せた。 菅元総理は、もんじゅについて （略） しかし、発火しやすいナトリウムを使う極めて難しい技術のため、事故が続き、実際には全く稼動でき ていない。世界的にも日本以外の国は撤退している」と紹介。 菅元総理は「最近政府は増殖機能を取り除き、プルトニウムを燃やすだけの高速炉として存続させたいと提案している」と政府がもんじゅ存続策を提起していることも紹介した。(編集担当:森高龍二) 全文は「もんじゅ」すでに税金1兆円、今も年200億―菅元首相 関連記事： もんじゅ　もっと早くにやめられた via 西日本新聞 （抜粋）文科省と機構はそれぞれ改革本部を設けるなど抜本的見直しの構えを見せた。ところが、規制委が検査してみると不備が見つかる。何回注意してもミスがなくならない。規制委は機構と文科省に最後通告をせざるを得なくなった。 もんじゅはトラブル続きだ。３０年前に建設が始まり、１９９４年４月、もんじゅの炉心に原子の火がともった。徐々に本格稼働へと進んだ９５年１２月、冷却 材のナトリウムが漏れる事故を起こして運転は停止された。再開したのは２０１０年５月だが、３カ月後にトラブルを起こし、止まったままだ。 民主党政権下の１１年１１月の提言型政策仕分けで、もんじゅの抜本的見直しが指摘された。私たちは人件費などを含め約１兆８１０億円（当時）の巨費を投じながら、運転再開のめども立たないもんじゅはやめた方がいいと主張した。 あれから４年で、もんじゅの事業費はさらに積み上がっている。１４年４月に閣議決定された政府のエネルギー基本計画で、もんじゅは政府が推進する核燃料サイクル政策の一角に位置付けられた。 ２０年間ほとんど動くことなく、老朽化していく施設の再開を目指すのは現実的か。  

原子力規制委員会は７日までに、原発事故時の被ばく医療体制の整備で中心的役割を担う「原子力災害医療・総合支援センター」に指定された弘前大（青 森県）、福島県立医大、広島大、長崎大の地域分担を決めた。原発の半径30キロ圏に入る21道府県と、核燃料の加工施設などがある３県が対象で、これらを ４大学で分担して体制を整備する。 各大学が受け持つ地域は、弘前大が北海道、青森、宮城。福島県立医大が福島、茨城、神奈川、新潟、静岡。広島大が北陸、中部、関西、中四国の12府県。長崎大が九州４県。 従来は放射線医学総合研究所（千葉市）が東日本、広島大が西日本を担当していたが、規制委は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、被ばく医療体制の強化が必要と判断した。 続きは 原発の被ばく医療、４大学体制に強化　福島事故踏まえ規制委