Tag Archives: 避難支援

吉村美栄子山形県知事は９日の定例記者会見で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による県内避難者へのアンケートの結果、山形への定住希望者が増えたことに関し、「住宅リフォーム補助や空き家活用の情報提供など定住に関する個別相談会を開催する」と支援を継続、強化する意向を明らかにした。 調査は８～９月に実施。山形への定住希望者は２８．３％に上り、質問形式がやや異なる前回よりも４．３ポイント増加した。求める支援策は「住宅に関すること」が５割を超えて最も多かった。吉村知事は「避難者一人一人のニーズに合わせた支援に努めたい」と話した。 全文は　山形定住支援を強化　知事が意向

＜発足の経緯＞ 放射能汚染事故から一年以上が過ぎましたが、収束する見通しはたっておらず、また除染によって生活環境から汚染をなくす見通しもありません。二年目に入り、避難移住の動きは鈍くなっているのが現実で、被災地に残っている人たちのための保養企画も多くの課題に直面しています。 私たちは、単に外側からそれぞれに避難や保養を呼びかけることに限界を感じ、次の段階の取り組みを模索してきました。そこで、被災地に自ら足を運び、そこに暮らさざるをえない人々の日常を知り、被災地の人々の不安に直接耳をかたむけ、そして各地で受け入れ活動をしている団体同士がそれぞれの取り組みを共有し、連携していきたいと考え、2012年2月に福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開催しました。全国各地の受け入れ活動の報告、移住や保養や健康などテーマ別の分科会、保養や避難の相談会を持つことができました。 サミット後に、こうした全国の取り組みを共有する常設の協議会をつくることを考え、サミットに関わった１００団体以上への呼びかけを開始、また被災地に直接つながるための取り組みとして、有志団体による現地相談会を開催し、５０あまりの団体が参加しました。さらに、昨年５月頃より発足した「ソカイノワ」というネットワークでは、約５０の受け入れ支援団体や個人がメーリングリストで情報共有・連携を続けている中で、「うけいれ全国」は、「２１１いのち全国サミット」と「現地相談会」と「ソカイノワ」の三つの活動を引き継ぎ、できるだけ広範囲の団体をカバーするネットワークをつくることを目指しています。 ＜活動の内容＞ 1. 連絡会MLによる受け入れ情報の共有と相談のマッチング 2. 保養データベースの一元化と運用 3. 保養キャンプの促進、質の向上 4. 被災地域・避難先地域での相談活動の展開 ＜参加団体募集＞ 311受入全国協議会では、活動をいっしょに担っていただける団体の参加を募集しています。以下の三つの条件をすべて満たしていることが必要です。条件３の推薦団体を通して、参加の申請をしてください。 1. 原発事故による放射能汚染地帯からの避難、疎開、保養、キャンプなど何らかの受入活動を継続的に行っている団体。 2. 下に示す8つのワーキンググループのうち１つ以上に所属して、その活動を率先して担っていただける団体。 3. すでに当協議会に参加している団体の１つから推薦をもらえる団体。 8つのワーキンググループ 1) 保 養（送 出） 放射能汚染地帯における保養キャンプのニーズ把握、具体的な要望の伝達・調整、送り出し活動の推進 2) 保 養（受 入） 保養キャンプの実績の報告集づくり、成果と課題の共有、保養企画の促進、保養キャンプのネットワーク内での受け入れ調整、ガイドラインづくり 3) 移住疎開 長期的な避難としての移住や疎開に関する情報収集と情報発信、相談への対応、各地域の支援団体へのつなぎ 4) 相談会 放射能汚染地帯での相談会（保養・キャンプ・疎開・移住）の企画・呼びかけ・運営、相談会報告書のとりまとめ 5) 支援法 … Continue reading →

  福島の人全員知ってほしい！ 11月30日（金）まで！ 移住支援制度で航空券、ホテル代、2年間家賃無料(但し6万円以下の物件)になります！12月28日までに賃貸契約をしていることが条件です。上記までに連絡することが無難ですが、過ぎた場合もトライ！ 沖縄県庁防災危機管理課０９８－８６６－２１４３まで電話ください！ […] 那覇の地元の方から～那覇中心地の100年の歴史ある久茂地小学校と幼稚園、児童数足りず、廃校寸前、福島の子供たち、ぜひいらして助けてください！！！ l  放射能汚染がほとんどなく、また原発もないので安心して暮らせます。 l  暖かい気候ですので、風邪を引きやすかったり、体調の悪い方にもよいです。 l  抗酸化作用の強い野菜やお茶が多く栽培され、体の免疫力を高めてくれます。 l  海もきれいで子供たちも喜びますよ～～～ […] ＊他県の支援制度も年内で打ち切られます。多少条件異なるため、各都道府県庁にお問い合わせください。 支援対象：自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者（地震発生時に福島県に居住していた者に 限ります。） 災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/24203.html 必要な書類は、罹災証明書、住民票、身分証明書です。詳しくは県庁の係の人に聞いて頂きたいですが、判定会議にかけたり、航空券の手配な どもあり、また12月後半は飛行機も込みますので、なるべく早いに越したことはありません。12月28日に賃貸契約完了が条件です。こちら（http://www.e-uchina.net/０９８－８６０－０００５で取り寄せ）ご参考にして直接不動産屋さんとやり取りするのも手かもです。 【大緊急署名】福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！ http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html 全文は　福島の方急いで沖縄県庁０９８－８６６－２１４３に電話を！  

窓からは新宿の高層ビル街が望め、行き交う電車の走行音が聞こえる。それなのに東京に住んでいることが、心のどこかで信じ切れずにいる。 東京都新宿区百人町にある都営戸山団地の９階。東京電力福島第１原発事故でふるさと福島県双葉町を追われた松枝敦さん（３３）は韓国出身の妻明宣（ミョンソン）さん（３４）と２人の娘と２Ｋの一室に身を寄せて１１カ月になる。 […] 先月中旬、戸山団地で暮らす震災避難者が「百人町青空会」を結成した。その役員会はいつも口論になる。 「双葉郡の人は賠償や支援があるからいいが、自主避難者は何もない」「そういう言い方はしないでほしい。私たちは望んでも古里に帰れないんだ」 警戒区域などが設定され避難を強いられた双葉郡の避難者と、被ばくの不安などから自主避難してきた人とでは、東電の賠償や行政の支援策に格差がある。そのことが、「福島の避難者」の中に溝を生んでいるのだった。 東電から賠償金を受け取れるが、若い一家がいつまでも暮らせる額ではない。自宅に帰れる見通しは立たず、団地に無償で住めるのは３年間。一時帰宅した大正生まれの祖母が白い防護服をまとって立ち尽くしていた姿が忘れられない。 続きは　原発事故１７カ月:変わらぬ空、恋しく

東日本大震災の影響で県内の老人施設には現在も、福島県の高齢者１６３人が「緊急避難」している。３月のピーク時の75％に当たり、福島20+ 件、栃木両県ともいずれは「なじみの地に戻したい」というのが基本的な考え方だ。しかし福島第１原発の警戒区域内からの避難者を中心に「帰る見通しがたたない」（施設関係者）ため、避難先にそのまま正式入所するケースも出始めた。同区域内の施設の中には、域外での新設を模索する動きもあるが、資金や職員確保などの課題もあり、先行きは不透明だ。 続きは　故郷に帰れる日いつ･･･　県内老人施設の福島避難者163人

汚染される私の選択