Daily Archives: 2015/11/03

　米海軍横須賀基地に配備されていた原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）が原子炉の急停止、急再稼働の訓練をしていたと市民団体に指摘された問題で、在日米海軍司令部は二日、本紙の取材に「訓練はなんら危険をもたらすものではない」などと文書で回答した。ＧＷが放射性物質を含む冷却水や気体を排出しているとの指摘については、放射性物質の排出を認めた上で「人の健康や海洋生物、環境の質になんら悪影響を与えていない」としている。　（加藤寛太） 　この問題は、ＧＷの二〇一一年の航海日誌を入手、分析した横須賀市の「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」（共同代表・呉東正彦弁護士）が、「過酷な訓練で原子炉事故の危険性を増大させる」などと指摘していた。 　司令部は訓練について、「高度な訓練を受けた乗組員が規定の手順を用いて実施、監視している。艦船や公共、環境の安全になんら危険をもたらすものではない」と回答した。 　放射性物質の排出については「一九七三年以来、どの年においても、すべての米軍の原子力艦が一年間に放出したガンマ線を出す長寿命の放射能の合計量は、一四・八ギガベクレル以下」とした上で、「典型的な米国の商業用原子力発電所が、規制当局より一年間に放出することが認められている放射能の量よりも少ない」とした。また、気体については「放出される液体の中で分解されたガス」と説明した。 […] 　呉東弁護士は「訓練や放射性物質の排出についての情報提供や日本側のチェックに関し、具体的なルールを日米政府間で協議することを求めたい」としている。 もっと読む。

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器点検のミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会が機構を所管する文部科学省に対し、取り組みの改善や問題の解決に向け、初の勧告を出す方向で検討していることが２日、分かった。４日の定例会合で最終的に判断する。 […] 規制委は２日、機構の児玉敏雄理事長から意見聴取。児玉理事長は「地道に改善を進めていく。今後を見ていただきたい」と引き続きもんじゅの運営を担いたいとの考えを示したが、委員から「機構の能力は平均値以下」と厳しい指摘が相次いだ。 　児玉理事長は、管理ミスを繰り返すもんじゅの現状について「極めて異常な状態。対策に非常に甘い部分があり、全く不十分だ」と認めた上で「メーカーや電力など民間の知恵を結集したオールジャパン体制で、潜在的な課題を洗い出していく」と説明。「機構が責任を持ってもんじゅの研究開発を担いたい」と述べ、運転再開準備の禁止命令の解除に向けた報告書を、来年５月までに提出する考えを示した。 […] もっと読む。

国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。 （略） 日本の核廃絶決議採択は、１９９４年以来、２２年連続。今年は初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａｓ（被爆者たち）」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。 日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった２００９年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。 （略） 一方、反対した中国の傅聡軍縮大使は原爆被害について「日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果だ」とした。日本の佐野利男軍縮大使は採決後、「（核保有国と非核保有国とに）核軍縮の進め方、核兵器の非人道性の問題、核軍縮の効果的な措置について立場に大きな隔たりがある」と記者団に語り、目算が外れたことを認めた。 日本の決議案に反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の３カ国。棄権したのは米国、英国、フランスなど１７カ国だった。（武田肇、ニューヨーク＝金成隆一） ◇ 日本の核廃絶決議（骨子） ■すべての国が核兵器の全面的廃絶への共同行動をとるとの決意を新たにする ■核保有国に透明性を向上する努力と、核軍縮に関する頻繁で詳細な報告を促す ■指導者らの被爆地訪問など、核の非人道的影響の認識を広げる取り組みを促す 全文は日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権　国連で採択

長崎市で開催している核廃絶を目指す科学者らによる国際会議「第６１回パグウォッシュ会議世界大会」は３日、長崎大で「原子力の平和利用のリスク」をテー マにしたセッションがあった。東京電力の福島第１原発事故を踏まえて特別に企画されたもので、事故の背景や科学者の役割について議論した。 セッションには元国会原子力事故調査委員長の黒川清さんらが参加。黒川さんは福島の原発事故について「閉鎖的で透明性に欠ける官僚や企業の体質など が背景にあった」と批判し、再発防止に向けて「組織に所属する個人ではなく、責任ある市民として（原子力について）考えないといけない」と述べた。 海外の専門家からは「フクシマは原子力に対する期待と現実のギャップを最も表した」「科学者は専門家の間だけで議論せず、大衆の心を持って安全性 の問題などを伝えていくべきだ」などの意見が出た。日本が進める核燃料サイクル政策に対し「核兵器に転用できる可能性がある」と指摘する声もあった。 また、ノーベル化学賞を受賞した下村脩（おさむ）さんが講演。長崎での原爆体験を語り「すべては戦争に起因する。戦争のない、核兵器のない世界を望む」と訴えた。【大平明日香】 ◇ パグウォッシュ会議世界大会の会場（長崎市伊王島町）の一角で長崎原爆の被害を伝える写真展が開かれ、会議の参加者らが足を運んでいる。 展示作品は、崩れ落ちた浦上天主堂や焼け野原の爆心地周辺、皮膚が焼けただれた被爆者の写真など約１００枚。日本語、英語の説明文が付いている。 主催した長崎平和推進協会の写真資料調査部会長を務め、被爆者の深堀好敏さん（８６）は「原爆を作ったという点で科学者には責任がある。きのこ雲の下で何 が起きていたのか知ってほしい」と話す。 全文はパグウォッシュ会議：「原子力平和利用のリスク」で議論 当サイト既出関連記事： 「戦争廃絶に沿うのか」　河野洋平氏、安倍政権を疑問視　沖縄、原発も via 産経ニュース

河野洋平元衆院議長は３日、長崎市でスピーチし、安倍政権が進めた安全保障関連法の成立や武器輸出三原則の撤廃などを挙げて「戦争の廃絶という、人 類が進むべき方向に沿っているのだろうか」と疑問視した。核兵器廃絶を訴える国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会で催された夕食会で述べた。 （略） 東京電力福島第１原発事故を踏まえて世界大会でもテーマの一つになった原子力利用のあり方に関連し、「ドイツが脱原発を決めたことに注目した。事故で放射 能を大気中に拡散させるリスクがゼロになる、魅力ある選択肢」と話した。インドとの原子力協定締結問題については「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に打撃を 与える」とし、政府に慎重姿勢を求めた。 全文は「戦争廃絶に沿うのか」　河野洋平氏、安倍政権を疑問視　沖縄、原発も

東京電力は２日、福島第一原発の多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）の配管から処理前の汚染水が漏れた、と発表した。漏れた量は約５０リットルで、設備のある建物内にとどまった。ベータ線を出す放射性物質の濃度は１リットルあたり２３万ベクレルだった。設備を止めたところ、漏水も止まったという。 続きは改良型ＡＬＰＳ配管から汚染水漏れ　福島第一