Monthly Archives: July 2015

東京電力福島第１原発事故に伴い福島県南相馬市の避難指示区域で行われた除染作業で出た廃棄物を現場の山林に不法投棄したとして、県警南相馬署は ２３日、除染作業の現場責任者だった福島市、アルバイト従業員、斎藤豊容疑者（６５）を放射性物質汚染対処特措法（汚染廃棄物等の投棄の禁止）違反容疑で 逮捕した。 逮捕容疑は、今年１月下旬、避難指示解除準備区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）に指定された同県南相馬市小高（おだか）区小谷の山 林で、除染で出た木の枝やツタなどの廃棄物約３４００キロを仮置き場に運ばず、作業員に指示してそのまま現場の地中に埋めたとしている。県警は数カ所に分 けて埋めたとみており、埋めた廃棄物は計約８トンに上るとみられる。 同署や環境省によると、斎藤容疑者は当時、国直轄の除染作業の２次下請け業者で現場責任者を務めていた。今年２月、元請け業者が「下請け業者の作 業員が除染で出た廃棄物を穴を掘って埋めたと話している」と、環境省と県警に通報。環境省と元請け業者が現場を掘り起こしたところ廃棄物が埋められていた のを確認し、県警に連絡した。県警も今年３月に現場検証を実施し、関係者から事情を聴くなど捜査を進めていた。 続きは除染廃棄物：不法投棄容疑で現場責任者逮捕　福島・南相馬

（抜粋） 岩本さんは２００４年、頼まれて同窓会誌に被爆体験を寄稿した。それまで「もっと大変な経験をした方がいる」との思いから積極的に被爆体験を語らなかったという。 同じころ、親戚の故・崎田昭夫（さきたあきお）さんの誘いで、長崎原爆資料館などのガイドをする平和案内人の研修も受けた。最初は説明文を覚えるのがやっと。講師から「被爆者の気持ちが伝わらない」と厳しい指導を受け、涙したこともあった。だが、「崎田さんが原爆症で入退院を繰り返しながら体験を語り続けた姿に背中を押された」。平和案内人を１１年間続けてきた。 活動を通じて様々な出会いもあった。世界一周の途中で長崎を訪れた女性は、旅先から何枚もはがきをくれた。修学旅行生や海外からの旅行客の前でも話した。３年前からは、原爆が投下されなければ卒業するはずだった長崎市立銭座小学校で子どもたちに語る。岩本さんは「様々な出会いがあった。勇気を出して始めてよかった」と思っている。 東日本大震災後、岩本さんは長崎で開かれた福島の現状についての講演会に参加し、衝撃を受けた。がんを発症する子どもに関する報告を聞き、原発事故は人間の手に負えないと感じた。「原発の再稼働はとても恐ろしいと思った」。それ以来、福島の親子を長崎に招く活動に参加するようになった。 ３年前、高校時代から親友だった女性が急性骨髄性白血病と診断された。大浦で被爆した女性は病院に行って３日後に亡くなった。岩本さんは「今頃になって原爆の影響が出たのかと、鳥肌がたった」。だから、福島の人たちの不安は痛いほどわかる。 安倍政権による原発再稼働や集団的自衛権の議論は「急ぎすぎだ」と感じる。「原発事故も戦争も、体験した人は忘れない。政治家は反対意見にもしっかり耳を傾けるべきだ」と考える。目前に迫る九州電力川内原発再稼働のニュースを聞き「平和な暮らしを守るため、反対の声をあげていく」と気持ちを新たにした。 全文は（ナガサキノート）親友の死、放射能の不安　福島に共感

ウクライナの元首相は、ドンバスの化学プラントが定期的に砲撃を受けていることについて、ウクライナ全体にとって悲惨な結果に終わる恐れがあるとの見方を表した。 ウ クライナの元首相アザロフ氏は、「ドネツク、ゴルロフカ、その他の居住地区が定期的に砲撃を受けている。ゴルロフカは、有害な産業が非常にたくさん集まっ た町だ。この町には、最大規模の化学メーカーが複数あり、その中には、爆発物を製造している企業もある。このような町を、なぜ砲撃するのだろうか？様々な 石油製品輸送パイプラインに弾が当たった場合には、非常に深刻な環境災害につながる恐れがある」と当惑を表した。 ま たアザロフ氏は、「彼らは、放射性物資が保管されているドネツクの戦略的プラント『トーチカＵ』を砲撃した。この企業は、様々な種類の武器の充填物を製造 していた。もし砲撃によってこれらの放射性物資が放出するような環境を作り出してしまったならば、これはウクライナ全体に及ぶ恐れがある！」と語った。 続きはウクライナ元首相：キエフは国全体を放射性物質放出の危険にさらしている

原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時 点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な５つの事実」と題した論考を２５日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。 福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち、今年３月までに１０３人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。 郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を（１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない（２）チェルノブイ リの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い－など五つに整理し た。 その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、（１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」 「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図）（２）国連科学委員会の報告 では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降（３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、 不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。 続きは福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表