Monthly Archives: May 2015

（抜粋） 政府は原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関する基本方針を７年ぶりに改定する。自治体が名乗り出るのを待つ方式から、政府が「科学的有望地」を示し、調査を申し入れる仕組みに変える。 電力会社でつくる原子力発電環境整備機構に任せきりとの批判をかわすのが狙いだろう。実際、公募方式にして１３年間、手を挙げる自治体は一つもなかった。方針転換は必然だが、それで進展するとも思えない。 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを回収し、残った廃液にガラスを混ぜてガラス固化体にし、地中に埋める。これが政府の考える処分方法だ。 そもそも最初の段階である再処理自体おぼつかない。青森県六ケ所村の再処理工場は１９９７年完成の予定が何度も延期し、今は来年３月完工予定だが、再延期の可能性もある。福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」に至っては９５年の事故後ほとんど停止している。 仮に再処理できたとしても、その後の地層処分は可能なのか。使用済み核燃料や廃液の放射線は近づくと十数秒で致死量に達する。安全な水準に下がるまで １０万年かかる。世界で唯一、処分場建設が始まったフィンランドの例を持ち出して推進派は安全と強調するが、そこは１９億年もほとんど動きのない地層だ。 地震大国の日本で１０万年も動かない地層があるのか。 エネルギー基本計画で政府は「回収可能性を担保する」と述べた。将来掘り返すこともあると説明し、「そこを最終処分場にはしない」と説得材料にするのだろ う。だが政府の言う「当面」が「永久」になる例はいくらでもある。９９年の辺野古移設計画の「１５年使用期限」がいい例だ。信じろと言う方が難しい。 使用済み核燃料は国内に１万７千トン以上ある。各原発の燃料プールと六ケ所村の一時保管場所で保管するが、既に容量の７３％が埋まっている。再稼働すれば数年で満杯になる。 原発は「トイレなきマンション」と言われてきた。再処理や地層処分という「出口」も確立できないままの原発維持政策は無責任過ぎる。最低でも再稼働への作業や原発輸出は今すぐ止めるべきだ。 全文は＜社説＞核のごみ　原発政策を根本から改めよ

北陸電力志賀原発（石川県）に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は１３日、１号機原子炉建屋下の断層「Ｓ－１」などについて、「活断層の可能性を否定できない」との見解を示した。同日の評価会合でメンバーの認識がほぼ一致した。 調査団は評価書案の作成に入り、次回会合で提示する。原発の規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。最終的に規制 委に報告されれば重要な知見として扱われるため、１号機の再稼働は事実上不可能となり、廃炉を迫られる可能性が高い。北陸電は活断層の存在を否定してい る。 会合では、２号機のタービン建屋下を通る「Ｓ－６」についても、活断層の可能性を否定できないとの見解で一致した。冷却用の海水を取り込む 配管などの重要施設が断層の上にあるため、現状のままでは２号機の再稼働も難しくなった。「Ｓ－６」につながる「Ｓ－２」も同様に、活断層の可能性を否定 できないとの認識が示された。 続きは志賀原発に「活断層」＝１号機下、否定できず－調査団の見解一致・規制委  

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。 　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。 (略） 　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。 　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。 全文は もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委

ハワイ州の電源構成は日本の離島と同じように石油火力が主体だ。2012年の時点で石油が7割以上を占めるほか、石炭も15％にのぼる（図1）。化石燃料が9割近くに達する現在の日本と変わらない状況だが、大きな違いは再生可能エネルギーの発電量が急速に伸びている点にある。 　2012年に発電量全体のうち13.7％だった再生可能エネルギーの比率が2013年に一気に18.0％まで拡大した。特に風力と太陽光による発電量が大幅に増えている（図2）。 　発端は2008年に開始した「ハワイ・クリーン・エネルギー・イニシアチブ」だ。2030年までに再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの効果によって、電力の70％を再生可能エネルギーで供給する目標を州政府が設定した。 […] 　ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組むのは、地球温暖化対策のほかに州特有の理由が2つある。1つは自動車を含めて燃料の主力になっている石油が輸入に頼らざるを得ないために、州の生活と経済が石油の価格と調達量に大きく左右されてしまうことだ。 　もう1つの理由は電気料金が非常に高いことで、米国本土と比べて3倍以上の水準になっている。2014年の時点で電力1kWh（キロワット時）あたりの平均価格は34セントに達した（図3）。1ドル＝120円で換算すると40円を超えて、日本の家庭向けの単価も大幅に上回る。再生可能エネルギーを導入することで、企業も家庭も電気料金を削減することが可能になる。 […] もっと読む。

[…] 東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市は再生可能エネルギーを取り入れた「世界最先端のエコ・セーフティタウン」を目指して復興計画を推進している。市内の各地区に太陽光発電設備を拡大しながら、地域全体のエネルギー需給状況をシステムで統合的に管理できるようにして電力を安定的に供給する（図2）。 同様のエコタウン計画は隣の東松島市でも始まっている。海岸線から1キロメートルほどの地区に、災害公営住宅85戸を建設するのと合わせて、太陽光発電と大型蓄電池を導入する計画だ（図3）。住宅の屋根や地区内の調整池にも太陽光パネルを設置して、合計で470kW（キロワット）の発電能力を備える。 　さらにバイオ燃料を使える非常用の発電機を導入するほか、地域のごみ焼却発電による電力を調達して再生可能エネルギーを最大限に利用する方針だ。地区内にある4カ所の病院や公共施設とのあいだは自営の電力線で接続して、災害時にも3日間は電力供給を継続することができる。災害公営住宅には2015年8月から入居が始まる予定で、地区内の住宅間で電力融通を可能にする日本で初めての取り組みになる。 　宮城県では太平洋沿岸部と中山間部で日射量が多く、全国平均を上回る発電量を期待できる地域が広がっている（図4）。しかも東北の中では森林率が最も低い57％にとどまり、それだけ太陽光発電に適した平地が数多く存在する。他県と比べてバイオマスや小水力よりも太陽光を導入しやすい環境にあるわけだ。 もっと読む。