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太陽光で電力自給率100%に、被災地が最先端のスマートタウンへ進化 (1/2) via スマートジャパン

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東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市は再生可能エネルギーを取り入れた「世界最先端のエコ・セーフティタウン」を目指して復興計画を推進している。市内の各地区に太陽光発電設備を拡大しながら、地域全体のエネルギー需給状況をシステムで統合的に管理できるようにして電力を安定的に供給する(図2)。

同様のエコタウン計画は隣の東松島市でも始まっている。海岸線から1キロメートルほどの地区に、災害公営住宅85戸を建設するのと合わせて、太陽光発電と大型蓄電池を導入する計画だ(図3)。住宅の屋根や地区内の調整池にも太陽光パネルを設置して、合計で470kW(キロワット)の発電能力を備える。

 さらにバイオ燃料を使える非常用の発電機を導入するほか、地域のごみ焼却発電による電力を調達して再生可能エネルギーを最大限に利用する方針だ。地区内にある4カ所の病院や公共施設とのあいだは自営の電力線で接続して、災害時にも3日間は電力供給を継続することができる。災害公営住宅には2015年8月から入居が始まる予定で、地区内の住宅間で電力融通を可能にする日本で初めての取り組みになる。

 宮城県では太平洋沿岸部と中山間部で日射量が多く、全国平均を上回る発電量を期待できる地域が広がっている(図4)。しかも東北の中では森林率が最も低い57%にとどまり、それだけ太陽光発電に適した平地が数多く存在する。他県と比べてバイオマスや小水力よりも太陽光を導入しやすい環境にあるわけだ。

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